１ 事業概要
教員の多忙化の軽減及び部活動の充実を図るため、高等学校に単独指導を認める運動部活動指導員を配置する。
２ 当初要求査定結果
◯部活動指導員に対する国の支援の検討を踏まえて、本件の対応を検討する。有効な支援の検討について国に対して要望すること
◯当面の部活動指導における教員の多忙解消については、運動部活動指導員を配置する一部の部活動に限定するのではなく、現状の指導実態を踏まえつつ、当該学校の教職員全体でフォローして対応すべきと考る。
３ 調整理由
◯すでに先行して実施してる県もあることから、来年度は「鳥取県版運動部活動指導員」とし、検証モデルとして１１名を配置する。
◯２年間の配置により、適切な配置基準や配置人数、指導時間等を検証し、国による支援の検討結果を踏まえ、平成３１年度から本格的な配置とする。
◯運動部活動指導員について実施した実態（希望）調査の結果は以下のとおり。
（調査対象：県立高等学校２４校、回答率100%）
・運動部活動指導員を必要としていると回答した学校 ２２校
・配置を希望する運動部の合計 ９９部
・校務多忙（特に生徒指導担当や教科主任等）により、指導に十分な時間を割けないケースや校務多忙に加えて専門的な指導スキルを有しない顧問が指導をしているケースもあり、部活動が教員の負担になっている実態がうかがえる。
※競技経験のない運動部を指導している顧問教諭の割合４0．9%
(2014年日本体育協会調査）
※時間外勤務時間に占める部活動指導の時間の割合 67％
（鳥取県県立高等学校教諭 H28年7月）
４ 事業内容
（１）運動部活動指導員の配置
・顧問に代わって運動部活動の指導を行う指導員を配置する。
※非常勤職員として、第２、第３顧問等として校務分掌に位置づけ、単独での指導を認める。
・配置人数 １１名
（２）研修会の実施
スポーツ指導者研修会の実施（運動部活動推進事業で実施）
（３）アンケート調査の実施
・配置の効果や配置方法についての調査を実施し、検証のための資料とする。
５ 配置理由
◯高等学校の運動部活動の現場では、放課後の運動部の指導が負担になっている。
・専門的な免許が必要な運動部においては、免許を有する顧問教諭が指導できない場合は、活動ができない。
・顧問が教務主任、進路指導主任、生徒指導主任等を担当する場合、放課後の部活動の時間は会議や対外的な調整等に時間を取られ、十分な活動ができない。
・競技専門的な知識等を有していない顧問は、指導に対する負担感が大きい。
◯上記のような学校の実態において、単独指導を認める指導者の配置は、教員の多忙解消に有効である。
６ 調整要求額 【7,310千円】
◯報酬 一人あたり 662,400円/年 ×11名分
単価 1,380円/１時間
勤務時間 １０時間/週以内、年間４８０時間以内
７ 先行県の状況
中学校：岡山県 （H28)２１市町村４２校４８部に配置
名古屋市（H28）１４３部に１４４人を派遣
高等学校：神奈川県（H28)県立高校に１４１７名派遣
※H29要求の動き
福井県 高等学校 毎年１０人ずつ３年間で全校に配置