事業名：
違法駐車対策事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
26,283千円 |
30,202千円 |
56,485千円 |
3.8人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
37,672千円 |
28,073千円 |
65,745千円 |
3.6人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：26,283千円 （前年度予算額 37,672千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正（平成１８年６月施行）により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入された。
悪化している治安情勢の回復には、より多くの警察力を投入する必要があるが、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、違法駐車確認標章の確認事務を民間委託している。
２ 委託業務の内容
駐車監視員（２人）が鳥取警察署管内の活動地域（特に鳥取駅前市街地等の重点地域を中心）において、違法駐車確認標章の貼付等の駐車監視活動を行う。
３ 標準事務費（使用料及び賃借料）枠外要求
要求額 ６，４５０千円（前年同額）
放置駐車違反管理システムの更新に伴うリース料の増額分について枠外要求する。
増額理由：平成２３年３月１日からの機器及びソフトの更新に伴い、平成２２年１１月２日に行った入札には２者が参加したが、当該事業が導入された平成１７年度と比較すれば競争性が低く、以前より高額な契約となった。
現在契約額は、１６，２００千円（Ｈ２８．３．３１〜Ｈ３４．２．２８）であり、平成２７年９月に行った入札結果を受けての要求額として、当初の契約額を超える部分について引き続き枠外要求するもの。
４ 歳入及び歳出内訳
（単位：千円）
区分 | 要求額 | 左の金額の内訳 |
歳入 | １４，０７０
（１４，０７０） | 放置違反金収入 １４，０００（１４，０００）
違法駐車対策手数料 ６０（６０）
雇用保険非常勤職員自己負担分 １０（１０） |
歳出 | ２６，２８３
（３７，６７２） | 放置車両確認事務委託 ７，３４４（７，３４８）
（平成２７年１１月補正 債務負担行為設定）
システムリース料 １６，２００（１６，２００）
システム改修 ０（１１，３０１）
違法駐車事務処理非常勤職員 ２，５１１ （２，５１１）
放置違反金還付金 １５（１５）
弁明通知書等郵送料 １５０（２１４）
確認標章等 ３８（５５）
駐車監視員用帽子・ＬＥＤチョッキ ２５（３２） |
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。
悪化している治安の回復には、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成１８年６月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している（現在委託しているのは鳥取警察署のみ）。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成１８年６月の施行前に比較すると、対象地域の放置車両の台数は減少しており、一定の効果が認められるが、依然として違法駐車車両があるため、今後も継続した適切な違法駐車対策を推進していく。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
37,672 |
0 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,010 |
23,602 |
| 要求額 |
26,283 |
0 |
60 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,008 |
12,215 |