現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 警察本部の違法駐車対策事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

違法駐車対策事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 26,283千円 30,202千円 56,485千円 3.8人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 37,672千円 28,073千円 65,745千円 3.6人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:26,283千円  (前年度予算額 37,672千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 違法駐車対策を中心とした道路交通法の改正(平成18年6月施行により、車両の使用を管理する使用者の責任強化のため、放置違反金制度が導入された。

     悪化している治安情勢の回復には、より多くの警察力を投入する必要があるが、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、違法駐車確認標章の確認事務を民間委託している。

2 委託業務の内容

 駐車監視員(2人)が鳥取警察署管内の活動地域(特に鳥取駅前市街地等の重点地域を中心)において、違法駐車確認標章の貼付等の駐車監視活動を行う。

3 標準事務費(使用料及び賃借料)枠外要求

要求額 6,450千円(前年同額)
 放置駐車違反管理システムの更新に伴うリース料の増額分について枠外要求する。
増額理由:平成23年3月1日からの機器及びソフトの更新に伴い、平成22年11月2日に行った入札には2者が参加したが、当該事業が導入された平成17年度と比較すれば競争性が低く、以前より高額な契約となった。
 現在契約額は、16,200千円(H28.3.31〜H34.2.28)であり、平成27年9月に行った入札結果を受けての要求額として、当初の契約額を超える部分について引き続き枠外要求するもの。

4 歳入及び歳出内訳

                             (単位:千円)
区分
要求額
左の金額の内訳
歳入
14,070
(14,070)
放置違反金収入  14,000(14,000)
違法駐車対策手数料       60(60)
雇用保険非常勤職員自己負担分 10(10)
歳出
26,283
(37,672)
放置車両確認事務委託   7,344(7,348)
(平成27年11月補正 債務負担行為設定)
システムリース料  16,200(16,200)
システム改修         0(11,301)
違法駐車事務処理非常勤職員 2,511 (2,511)
放置違反金還付金         15(15)
弁明通知書等郵送料     150(214)
確認標章等              38(55)
駐車監視員用帽子・LEDチョッキ 25(32)
( )内は前年度当初予算額  

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 違法駐車は、幹線道路の交通渋滞を悪化させる要因となるだけでなく、歩行者や車両の安全な通行の障害となるほか、緊急自動車の活動に支障を及ぼすなど、地域住民の生活環境を害し、県民生活全般に大きな影響を及ぼしている。  
悪化している治安の回復には、より多くの警察力を投入する必要があり、違法駐車取締りに投入できる警察力には限界があることから、平成18年6月から違法駐車確認標章の取り付けを民間委託し、違法駐車対策に当たっており、対象地域の違法駐車車両の台数が減少している(現在委託しているのは鳥取警察署のみ)。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 平成18年6月の施行前に比較すると、対象地域の放置車両の台数は減少しており、一定の効果が認められるが、依然として違法駐車車両があるため、今後も継続した適切な違法駐車対策を推進していく。 




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 37,672 0 60 0 0 0 0 14,010 23,602
要求額 26,283 0 60 0 0 0 0 14,008 12,215