現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 警察本部の[債務負担行為]鳥取県組織犯罪情報管理システム賃借料
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県組織犯罪情報管理システム賃借料

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:93,540千円

事業内容

1 事業概要

 平成22年3月に、「鳥取県の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱」制定以降、暴力団関係該当性の有無に関する照会が激増しているところである。

     現在、鳥取県警察においては、平成23年度に整備された組織犯罪情報管理システムを用いて、鳥取県内の各機関からの照会に対応している。
     一方、全国各警察が管理する暴力団情報を管理する情報管理システム(通称「国費システム」)の運用も行っているところである。
     今回、国費システムと県費システムをオンライン上で相互接続することにより、県費システムから国費システムへの情報登録及び他都道府県情報の即時照会が可能になることで、暴力団対立抗争に対する迅速的確な対応等が実現するとともに、国費、県費双方のシステムへの二重登録の負担等を軽減し、事務の合理化を行うことを目的とするもの。 

2 要求額

事業総額 93,540千円(債務負担行為)
 【内訳】
  ・ 単独サーバの5年間リース契約
  ・ 県費システムのウインドウズ10への移行
  ・ 国費システムとの相互接続

平成29年度       0円 ( 0月)
平成30年度 18,708千円 (12月)
平成31年度 18,708千円 (12月)
平成32年度 18,708千円 (12月)
平成33年度 18,708千円 (12月)
平成34年度 18,708千円 (12月)

3 現行の県費システム運用上の問題点

・ 都道府県警察間で最新情報を相互に即時共有できない
・ 国費システムと県費システムの二重の情報登録により、大きな業務負担となっている
・ 平成30年以降、県費システムがウインドウズ10に対応不可
・ 県費システム利用の限界(機器老朽化及び保守対応外によるシステム障害発生率の上昇)

4 相互接続の効果

・ 全国最新情報の共有化による暴力団対立抗争やその他事件発生に伴う前兆事案がつぶさに把握でき、迅速的確に対応が可能となる
・ 二重登録の解消により、入力業務の負担が軽減される
・ 県費システムのみでの登録及び照会等の実現による業務の合理化が図れる
・ 情報セキュリティ対策の強化




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察活動費
目:刑事警察費


平成30年度から
平成34年度まで
要求総額
93,540
0

0

0
0
93,540
年度
平成30年度
18,708 0 0 0 0 18,708
平成31年度
18,708 0 0 0 0 18,708
平成32年度
18,708 0 0 0 0 18,708
平成33年度
18,708 0 0 0 0 18,708
平成34年度
18,708 0 0 0 0 18,708