[債務負担行為]鳥取県組織犯罪情報管理システム賃借料

　現在、鳥取県警察においては、平成２３年度に整備された組織犯罪情報管理システムを用いて、鳥取県内の各機関からの照会に対応している。
　一方、全国各警察が管理する暴力団情報を管理する情報管理システム（通称「国費システム」）の運用も行っているところである。
　今回、国費システムと県費システムをオンライン上で相互接続することにより、県費システムから国費システムへの情報登録及び他都道府県情報の即時照会が可能になることで、暴力団対立抗争に対する迅速的確な対応等が実現するとともに、国費、県費双方のシステムへの二重登録の負担等を軽減し、事務の合理化を行うことを目的とするもの。　

・　都道府県警察間で最新情報を相互に即時共有できない
・　国費システムと県費システムの二重の情報登録により、大きな業務負担となっている
・　平成30年以降、県費システムがウインドウズ10に対応不可
・　県費システム利用の限界（機器老朽化及び保守対応外によるシステム障害発生率の上昇）

・ 全国最新情報の共有化による暴力団対立抗争やその他事件発生に伴う前兆事案がつぶさに把握でき、迅速的確に対応が可能となる
・　二重登録の解消により、入力業務の負担が軽減される
・ 県費システムのみでの登録及び照会等の実現による業務の合理化が図れる
・ 情報セキュリティ対策の強化