生活安全活動運営費

もどる

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	21,663千円	656,505千円	678,168千円	82.6人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	23,391千円	637,876千円	661,267千円	81.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：21,663千円　（前年度予算額 23,391千円）　　財源：国１／２、単県　

事業内容

１　事業概要

（１）犯罪予防及びサイバー犯罪等の捜査活動に要する経費

（２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成

＜主な内容＞

（１）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費　１，３００千円（１，７５０千円）
（２）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費　１，４２３千円（１，４２４千円）
（３）鳥取県防犯連合会補助金　２，０００千円（２，０００千円）
（４）高校生ボランティアサミット　１６０千円（１６０千円）
（５）大学生サポーター研修会等　７０千円（８４千円）
（６）農業による少年の居場所づくり活動　２０３千円（２６４千円）
（７）サイバー犯罪捜査に要する経費　２，０６５千円（２，３９７千円）
（８）《標準事務費内》　捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費
（　）内は前年度当初予算額

２　【新規】ストーカー加害者に対する精神医学的治療連携費用

　報償費　　６４千円
　平成２７年３月、関係省庁会議において策定された「ストーカー総合対策」において、ストーカー加害者に関する取組を推進することとされた。
　ストーカー加害者の中には、警察に検挙等されてもつきまといなどを繰り返す者がおり、それらの中には精神疾患やその疑いのある者のほか自発的にカウンセリング（精神医学的治療等）や治療等を求める者がいる。
　このような加害者に対しては、その内面に働きかけ、被害者に対する執着心や支配意識を取り除くことを目的として、精神医学的治療等の実施が有効な対策となる可能性があることが明らかとなっている。
　このことから、ストーカー加害者をその精神疾患に応じた適切な精神科医療機関に繋げ、警察がストーカー加害者を取り扱う際にその精神科医療機関等から、ストーカー加害者に対する精神医学的な治療やカウンセリング（精神医学的治療等）に係るアドバイスを得るための経費を要求するもの

３　サイバー犯罪対策経費

　違法情報・有害情報の拡散に加え、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪や公的機関、民間事業者等を狙ったサイバー攻撃が多発するなど、サイバー空間の脅威は深刻化している。

　こうしたサイバー空間の脅威に的確に対処するため、鳥取県警察においては、総合力を発揮した効果的な対策を推進することとしている。
　《事業内容》
○　データ抽出装置１台の配備費用
　　備品購入費　１，７８１千円
　　インターネットが県民生活や経済活動に不可欠な基盤として定着した現在、サイバー犯罪捜査において、携帯電話機、スマートフォンの押収、解析は必須事項となっている。
　サイバー犯罪の増加に伴い、パソコン・携帯電話・スマートフォン等の解析を必要とする対象機器とその情報量が増大しており、迅速・的確な捜査を推進するため、前年度に引き続き、高機能なデータ抽出装置を追加配備する。
○　データ抽出装置のデータ更新保守費用　
　　委託料　３０８千円
　　平成２８年度に導入したデータ抽出装置については、本年９月に納品されたが、今後継続して使用していくためには、市場に販売される新規通信端末に対応するためのデータ更新が必要であることから、これに要する保守費用を要求するもの
○ サイバー空間の脅威に関する実態調査業務委託費用
　　委託料　４５０千円
　　中小企業が抱える問題や潜在的なニーズや実態十分に汲み上げて施策に反映させるため、県内事業所約１，０００社に対するアンケート調査を実施するに当たり、業者にその発送業務や集計業務を委託するもの

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】　
　毎月１０日の「防犯の日」を強力に推進するなど、各種犯罪の抑止に向けた警察活動の強化や、防犯ボランティア等と協働した地域安全活動により、自主防犯意識の向上を図り、犯罪の起きにくい社会づくりを推進し、安全で安心に暮らせる鳥取県を目指し、刑法犯認知件数の減少を定着させるよう努めた。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】　
　少年警察ボランティアや高校生ボランティア等と協働して万引き、自転車盗などの初発型非行防止に向けた街頭広報活動の実施、学校・警察連絡制度の拡充による児童生徒の再非行防止や学校の安全対策の推進、少年警察補導員やスクールサポーターによる非行防止・犯罪被害防止教室等の開催により、少年の規範意識の醸成を図った。また、児童ポルノ事犯等に発展する違法・有害情報へのアクセスを防止するための出前型講習会の開催、ミニ広報紙、各種媒体を活用した広報活動の実施など、児童生徒が使用する携帯電話、スマートフォンへのフィルタリング、保護者が児童生徒のインターネット利用を適切に管理するペアレンタルコントロール普及啓発活動を推進し、被害防止に努めた。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
【犯罪の抑止】　
　各種犯罪抑止対策を推進した結果、平成２８年９月末現在の刑法犯認知件数は２，１４７件で、前年同期と比べ３８８件減少（-１５．３％）したが、自転車盗や車上ねらいなどについて、鍵をかけていない状態で被害に遭う割合が全国平均と比べて高く、さらには空き巣狙いなどの住宅対象の侵入盗においても、鍵をかけていない状態で被害に遭う割合も高いことから、今後も継続して県民一人ひとりの防犯意識の向上を図り、犯罪を発生させない気運を地域社会全体で高めていくため、重層的なネットワークの構築や、規範意識の向上と絆の強化を図るための施策をさらに推進していくことが必要である。
【少年非行防止・保護対策の推進】　
　平成２７年中に刑法犯で検挙・補導された少年の総数は、前年と比較して減少したが、全体に占める小学生を含めた中学生以下の割合が高く、非行の低年齢化が懸念されることから、非行防止教室の積極的な開催等により低年齢層の規範意識の醸成を図るとともに、引き続き、再非行防止のための農業体験等によるの立ち直り支援活動の推進、関係機関と一層の連携強化等各種非行防止対策を展開していく必要がある。　また、インターネット利用に起因する非行、犯罪被害、トラブル等の防止のため、児童生徒及びその保護者等に対し、チラシ等広報資料を活用したインターネットの適切利用、ペアレンタルコントロール等の啓発活動を強力に推進していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	23,391	6,281	0	0	0	0	0	0	17,110
要求額	21,663	5,947	0	0	0	0	0	0	15,716

▲ページ上部に戻る

個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ