事業名：
地域警察運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
19,186千円 |
2,947,118千円 |
2,966,304千円 |
370.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
22,221千円 |
2,881,361千円 |
2,903,582千円 |
369.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,186千円 （前年度予算額 22,221千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 事業内容
交番・駐在所等の地域警察の活動に必要な経費
山岳遭難救助活動に要する経費
雑踏警備・災害警備に要する経費
＜主な内容＞
・交番・駐在所・自動車警ら隊の活動に必要な経費
・遭難・災害発生時の出動に必要な経費
・山岳遭難救助訓練部外講師謝金、招請旅費 ４２３千円（前年同額）
・水難事故等に使用する潜水具等購入費 ８１３千円（２００千円）
・大山遭難防止協会補助金（定額） １，２８０千円（前年同額）
（ ）内は前年度当初予算額
２ 臨時増額要求（平成24〜30年度）
機動隊は各種部隊として活動しているところであるが、水難事故等が発生した場合は、アクアラング部隊として救助活動を行っている。この活動で使用している潜水用具（備品）が経年劣化し、又は数量不足であることから、平成２４年度当初において策定した計画に基づき、更新整備を行う。
臨時増額要求額 ６１３千円（前年同額）
３ 【新規】警ら用無線自動車【ＰＯＬＩＣＥ】標記経費
現在、鳥取県では、鳥取県元気づくり総合戦略を策定し、「外国人が憧れる鳥取県」を掲げて外国人観光客誘致施策に取り組んでいる。
今後増加していく観光客の増加を見込み、鳥取県警察としても、外国語翻訳ツールの取り入れや、外国人による110番通報受理時の対応など、さまざまな取組を行っているところであるが、日本語を解さない外国人観光客の利便性や体感治安を、より一層高めるため、警ら用無線自動車が警察であることを示す「ＰＯＬＩＣＥ」標記をするもの。
現在、鳥取県警察で管理している警ら用無線自動車の車体両側面、リアバンパーに「ＰＯＬＩＣＥ」の標記を貼り付ける。
《枠内標準事務費》
その他の需用費 862千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県警察では、地域の生活安全センターとしての機能を持つ「交番・駐在所」をはじめ「自動車警ら班」「自動車警ら隊」等の地域部門による24時間体制のパトロール活動のほか各種警察事象に迅速・的確に対応して県民に十分な治安サービスを提供できるよう、講習会や研修会を開催して警察力の強化に努めている。
増加傾向にある山岳遭難事故に対応するため、遭難救助訓練の実施などにより、遭難救助に当たる警察官の能力向上に努め、これら事案に即応する体制を強化している。
また、訪日外国人対策について、外国語翻訳機能に、聴覚障害者対応用アプリを付加した、「外国人等コミュニケーションツール」を導入し、対応の円滑化に配意している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
交番・駐在所におけるパトロール等の活動を強化したことにより、刑法犯認知件数は平成16年以降連続して減少し、人身事故発生件数も減少傾向を示している。
一方、地域の犯罪情勢の変化や多様化する県民の治安に対するニーズに的確に対応していくことが求められることから、更に街頭活動を強化し、外国人に対する職務執行力の強化や高齢者に対する安全指導を実施するなど、きめ細やかな活動を行っていく必要がある。
また、平成２８年度に導入した外国人等コミュニケーションツール（外国語翻訳機能を持つタブレット端末）を使用したことにより、外国人に対する円滑な対応に効果を発揮している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
22,221 |
3,138 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,083 |
| 要求額 |
19,186 |
2,917 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,269 |