当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:一般警察活動費
事業名:

警察教養費

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 39,470千円 251,157千円 290,627千円 31.6人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 36,676千円 252,655千円 289,331千円 32.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:39,470千円  (前年度予算額 36,676千円)  財源:国1/2、単県 

事業内容

1 事業内容

警察職員の一般教養、各種講習、術科訓練、術科大会出場、各種学校入校、語学研修等に要する経費

    (1)主な内容
    ・部外招請講師への謝金、旅費 69千円(69千円)
    ・柔剣道段級審査の際の審査員への謝金 96千円(96千円)
    ・剣道防具・逮捕術防具購入代 403千円(403千円)
    ・柔道等の部外競技会参加料 34千円(32千円)
    ・財務捜査力強化のための経理学校入校経費 3,718千円(3,636千円)
    ・外国語通訳育成のための研修経費 1,127千円(883千円)
    ※( )内は前年度当初予算額

2 自動車安全運転訓練経費

 県内道路の高速化が進み、高速道路を利用した広域犯罪や凶悪犯罪の増加が懸念される中、警察職員の車両運転に当たっては、パトロールカー等の緊急車両と、その他の一般車両の乗務員に区別して運転技能検定を実施しており、運転技能を備えた警察官は、白バイ、パトロールカーの緊急車両の運転に従事している。
 緊急走行を行う警察官は、安全運転の確保と、運転技能の向上を図るための継続的な訓練が必要であり、併せて定期的に緊急走行訓練等を実施することが必要である。
 以下の訓練を実施することにより、職員の安定的な訓練技術を維持する。
《全額枠内標準事務費》
    (1)安全運転中央研修所研修
    要求額 普通旅費 1,252千円
          役務費   1,560千円
      茨城県 ひたちなか市所在の安全運転中央研修所において、自動車の日常点検から緊急走行・追跡要領等に至るまで、警察業務に必要となる運転技術を養成するための研修を受講するもの。
     また、自動車安全運転において指導的立場に立つを入校させ、鳥取県警察職員全体に対する運転技術の向上を図る。
    (2)県外施設運転訓練
    要求額 普通旅費 18千円
          使用料及び賃借料 157千円
     隣接県警は、広島県警運転免許センター内の全長約1kmの試験コースを利用して、交通警察官の運転訓練を行っている。
     四輪自動車の高速運転体験が可能な同コースを利用して、本県警察の交通・地域警察官の運転技術向上を図るもの。
    (3)初任科生に対する運転訓練
    要求額 使用料及び賃借料 108千円
     今後緊急車両を運転することが予想される警察学校初任科生に対し、専門技術を持っている自動車学校において、運転技術の指導を受けることにより、自動車運転技能の向上を図るもの。

3 サイバー捜査員養成経費

(1)サイバー犯罪捜査員養成経費 

要求額 普通旅費(枠外) 1,397千円(699千円)
      委託料         934千円(965千円)
 インターネットをはじめとするサイバー空間では、高度な技術を悪用する事案や、県民の安全保障に影響を及ぼし得る事案も発生するなど、サイバー犯罪の脅威が深刻化する現在において、これに対応する組織基盤の強化が喫緊の課題となっている。
 鳥取県警察では、サイバー犯罪に対し万全の体制を整備しているところであるが、人的基盤整備に関する課題が懸念されており、サイバー犯罪捜査を専門とした捜査員の養成が急務となっている。
 コンピュータに関する専門的知識を有した捜査員を養成するため、短期間で効率的に学習できる情報系専門学校へ、警察官を派遣しサイバー犯罪捜査官として養成するもの。

(2)【新規】鳥取県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザー委嘱

要求額 報償費   72千円 
      特別旅費 35千円
 鳥取県警察では、情報通信技術に関し高度かつ最新の知識を有する者を鳥取県警察サイバーセキュリティ対策アドバイザーに指定し、サイバー犯罪・攻撃等への対処能力の指導教養を委嘱している。
 同アドバイザーに対し、警察学校専科における教養、所属長に対する研修、サイバーテロ対策協議会等における講演、警察署職員に対するサイバーセキュリティ講演を嘱託し、警察組織全体のサイバー犯罪捜査に必要な知識のレベルアップを図るもの。
(3)【新規】警察庁指定技能指導官の招聘
要求額 特別旅費  58千円
  警察庁が指定する、サイバー犯罪捜査分野において優れた技能を有する技能指導官を招聘し、全ての部門の捜査員を対象として最新の捜査手法やフォレンジック技術(コンピュータ等に残る記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術)に関する研修を行い、実際の捜査に携わっている者の講義を受けることにより、捜査手法等の理解を深めることを目的とする。
(4)【新規】民間講師の招聘
要求額 特別旅費  112千円
  民間企業で実際に働く、高度な情報技術能力を持った職員に研修を依頼し、通常の警察職員への講習よりも比較的高度な、サイバー犯罪等の情勢等を学ぶもの。
(5)【新規】各種民間講習受講
要求額  《枠内標準事務費》
      普通旅費 36千円
      役務費 441千円
 民間企業が主催するプログラミング研修、国際シンポジウム等に参加するための経費。

4 その他の事業

(1)OBマイスター教養経費
要求額 報償費  72千円(前年同額)
     特別旅費 24千円(前年同額)
 鳥取県警察は、大量退職・大量採用期にあり、若手警察官の増加とこれを指導するベテラン警察官の減少による指導者・指導時間の不足等による現場執行力の低下が懸念されている。
 現職時に一芸に秀でた技能や専門知識を有していた警察官をOBマイスターとして講師に委嘱し、若手警察官の早期育成と幹部を含めた全警察官の実務能力の向上を図るもの
 警察OBマイスター:平成27年7月現在12人に委嘱 
(2)大型免許取得教習委託
要求額 委託料 6,373千円(5,296千円)
 現在、機動隊員等職務上大型免許が必要な車両を運転する者に、大型免許を取得させているところである。
大型免許取得対象者は機動隊等の警察官であり、新たに入隊する若年者は、ほぼ大型免許を持たず、また、隊内の大型免許保有者は定期異動によりいなくなるため、一定数の計画的な大型免許取得が必要であることから、16人分の免許取得に必要な経費を要求する。
(3)女性警察官幹部による講演、研修会開催
要求額 特別旅費 13千円(13千円)
 女性の視点を一層反映させた警察運営に向けた教養施策として、鳥取県に不在である警視級の女性警察官を他府県から招請し、中間幹部の警察職員を対象に、女性の特性や適性を生かした業務の推進方策等について講演してもらい、今後、全警察職員が一層力を発揮できる組織を醸成し、組織力の強化を図る。
(4)自治大学校研修受講経費
要求額 普通旅費(枠外) 326千円
      負担金、補助及び交付金 507千円
 鳥取県警察の一般職員のうち、30歳から50歳の課長補佐若しくは係長級の職にあるもの1人を、自治大学校において研修(第1部課程)を受講させ、政策形成能力及び行政運営能力を修得することで、将来の地方行政を担う幹部として必要な専門知識を養わせる。
※( )内は前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
【各種術科訓練】  
 警察官には、凶悪犯罪等に的確に対処できる精強な職務執行を確保するため、基礎体力に加えて、逮捕制圧技術、実戦的射撃技術等が必要とされる。 鳥取県警察では、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を計画的に実施しているほか、各種術科大会を開催している。 また、平成20年度から柔道及び剣道の指導者に師範の職名を与え、各所属の術科指導を行っている。
【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】  
 昭和48年から財務捜査の適格性を有する警察官を簿記検定取得等の教養を行う研修機関に入校させ、簿記・会計実務等の知識・技能を習得させている。  研修を修了した捜査員を、実際の事件捜査に投入し、財務解析捜査に従事させており、事件解決に大きく貢献している。
【部内通訳人育成のための海外語学研修】  
 外国人犯罪に的確に対応するため、部外通訳人の確保に努める一方で、捜査段階での外国人被疑者の取調べを安定して行うことができる部内通訳人の養成を図っており、その代表施策として、県独自の海外語学研修がある。
 これは、国際警察センター(警察庁の機関)等で一定レベルの語学力を身に付けた部内通訳人を、毎年、海外の語学研修施設に派遣し、マンツーマンによる語学研修と現地の風土、習俗、国民性、治安制度等を直に体験させる施策であり、単なる言語の習得だけでなく、グローバルな視点で国際感覚を醸成することができるものとして、部内通訳人に必要な能力の更なる向上を図っている。
【大型免許取得】  
 機動隊員等は部隊で活動し、出動の際は配備されている大型車両を運転する。職務に必要な大型免許を取得させるため、自動車学校に教習委託している。
【警察OBマイスター】  
 警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断力や実務能力が必要とされる。  
職場における教育訓練の充実強化のため、在職時に一芸に秀でた技能や専門的知識を有していた警察職員OBを警察OBマイスターとして委嘱し、若手警察官を主とした全警察官に対する教養を実施し、職務執行能力の向上を図っている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
【各種術科訓練】  
 警察は、凶悪犯罪に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター等による訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実戦的な訓練の充実、強化を図る。
【財務捜査強化のための簿記検定取得等の教養を行う研修機関への派遣】  
 近年、大規模な詐欺事件や業務上横領事件等、財務捜査を必要とする知能犯事件が増加傾向にあることから、今後も、簿記・会計実務等の専門的知識・技能を有する捜査員を養成し、財務捜査力の強化を継続する必要がある。
【部内通訳人育成のための海外語学研修】  
 世界的に犯罪のグローバル化が急速に進展している中にあって、本邦でも様々な国籍の外国人犯罪に迅速的確に対応するため、今後も継続して部内通訳人を育成していくことが必要となる。
【大型免許取得】  
 大型免許を取得した職員の異動や、新たに隊員となる警察職員に、大型免許保有者が極めて少ないことから、有事に即応可能な部隊活動を維持するためには、教習委託による大型免許取得を継続して行っていく必要がある。
【警察OBマイスター教養】  
若手警察官の早期育成と、幹部を含めた全警察官に対する実務能力の向上には、経験豊富な退職警察職員の優れた技能や知識等の伝承教養が効果的であり、今後もOBマイスターによる教養を継続して推進する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,676 13,508 0 0 0 0 0 11 23,157
要求額 39,470 14,251 0 0 0 0 0 9 25,210