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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：警察費　項：警察管理費　目：警察本部費
事業名：

警察安全相談員設置運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　　

電話番号：0857-23-0110（代）  E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 20,100千円 46,893千円 66,993千円 5.9人 9.0人 0.0人
28年度当初予算額 20,104千円 46,008千円 66,112千円 5.9人 9.0人 0.0人

事業費

要求額：20,100千円 　（前年度予算額 20,104千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業概要

　警察安全相談に対し、的確な対応をするため、警察本部及び４警察署に警察安全相談員を配置し、相談体制の充実強化を図る。

２　警察安全相談員（非常勤職員）の業務

・相談受理、防犯措置の教示

    ・関係機関への照会、引き継ぎ
    ・相談者、関係者に対する措置結果の連絡
    ・警察安全相談システムへ相談内容等を登録　等

３ 平成２８年８月末における相談内容の特徴

（１）相談件数は、平成１６年度をピークに減少傾向にあったが、平成２２年２月に警察庁が全件記録化を指示して以降、増加している。
区分
相談件数（前年同月末との差）
平成２３年８月末
　６，７０７件（＋　　２２９件）
平成２４年８月末
　７，７８０件（＋１，０７３件）
平成２５年８月末
　８，８３９件（＋１，０５９件）
平成２６年８月末
　９，１７６件（＋　　３３７件）
平成２７年８月末
１０，３７９件（＋１，２０３件）
平成２８年８月末
１０，９１３件（＋　　５３４件）

（２）前年同期との比較
　前年同期で総件数が５３４件（＋５．１％）増となっており、生活安全関係において、犯罪等による被害防止や応急救護・保護、家庭問題の相談が増加

（３）相談件数の状況
区分
生活安全
刑事
その他
計
Ｈ１６年
5,699件
5,696件
976件
12,371件
Ｈ１７年
6,347件
3,553件
1,085件
10,985件
Ｈ１８年
6,739件
2,434件
1,155件
10,328件
Ｈ１９年
6,773件
1,766件
1,457件
9,996件
Ｈ２０年
6,461件
1,367件
1,166件
8,994件
Ｈ２１年
5,668件
1,258件
1,050件
7,976件
Ｈ２２年
6,970件
1,358件
1,579件
9,907件
Ｈ２３年
6,724件
1,549件
1,830件
10,103件
Ｈ２４年
8,032件
1,701件
2,000件
11,733件
Ｈ２５年
8,306件
2,772件
2,019件
13,097件
Ｈ２６年
8,350件
3,244件
2,105件
13,699件
H２７年
10,095件
3,798件
2,048件
15,941件
H28（８月迄）
7,170件
2,419件
1,324件
10,913件

４　相談員配置状況

(単位：人)
区分
警察本部
鳥取署
倉吉署
米子署
境港署
計
人員
２
２
２
２
１
９
※警察本部は生活安全企画課へ配置

５　所要経費

・非常勤職員９人分の人件費

２０，０７５千円（２０,０７９千円）
・研修会旅費
２５千円（２５千円）
※（　）内は前年度当初予算額

６　その他

　警察庁の全件記録化指示以降、相談件数は前年と比較して増加しており、引き続き、９人の非常勤職員を配置して警察安全相談への適切な対応を確保する必要がある。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞ 　
　社会情勢や国民の権利意識の変化などで急増した警察安全相談に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。
＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した警察安全相談の内容は、警察安全相談システムを運用し、関係部署で情報の共有化を図っている。
（２）警察安全相談員を配置（計９人）し、相談受理体制を強化している。（警察本部２人、鳥取署２人、倉吉署２人、米子署２人、境港署１人）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する継続指導等は、主に警察官が対応している。
（５）多岐にわたる相談に的確に対応するため、警察安全相談員を対象に研修会を開催している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞ 　
　ストーカーやＤＶ等、人身の安全に関することから日常生活のトラブルまで幅広い個々の相談に的確に対応することが要求されるが、相談員の配置により、県民の相談に的確に対応することができた。 　
相談件数は平成１６年をピークに減少していたが、平成２２年から増加している。相談内容が複雑・専門化し、特に人身安全に関する相談は、継続して対応することが必要である。相談件数が増加傾向にあることから、現状の相談体制の見直しを検討しつつ、適正な相談業務を行う必要がある。
○相談件数
・Ｈ１６年１２，３７１件
・Ｈ１７年１０，９８５件
・Ｈ１８年１０，３２８件
・Ｈ１９年　９，９９６件
・Ｈ２０年　８，９９４件
・Ｈ２１年　７，９７６件
・Ｈ２２年　９，９０７件
・Ｈ２３年１０，１０３件
・Ｈ２４年１１，７３３件
・Ｈ２５年１３，０９７件
・Ｈ２６年１３，６９９件
・Ｈ２７年１５，９４１件




要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,104 0 0 0 0 0 0 86 20,018
要求額 20,100 0 0 0 0 0 0 69 20,031


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