事業名：
特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
10,044千円 |
5,564千円 |
15,608千円 |
0.7人 |
4.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
5,036千円 |
4,679千円 |
9,715千円 |
0.6人 |
4.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,044千円 （前年度予算額 5,036千円） 財源：単県
事業内容
１ 鳥取県における特殊詐欺被害の現状
鳥取県における特殊詐欺被害は、平成２８年９月末現在で１８件約５，５０４万円と、認知件数は前年同期比で４件減少、被害額は約２，０００万円の増加となっている。
また、鳥取県における特殊詐欺被害者のうち、高齢者が占める割合は６割を超え（平成27年中）、高齢者に対する被害防止活動が求められている。
日々、特殊詐欺の手口も巧妙化しており、特殊詐欺事件捜査の最前線に立つ警察が、それらに応じた水際対策を行うとともに、県民に広く広報活動を行わなければ、鳥取県内における特殊詐欺被害の減少は望めない。
【特殊詐欺被害金額】
区分 | 平成２５年中 | 平成２６年中 | 平成２７年中 | 平成２８年※ |
| 鳥取県 | 9,188万円 | 1億5,909万円 | 7,150万円 | 5,504万円 |
全国 | 48,690百万円 | 56,550百万円 | 46,574百万円 | 25,373百万円 |
※鳥取県は９月末現在、全国は８月末現在
２ 事業概要
これまで、被害防止の水際（金融機関等）に焦点を当てていた対策に加え、特殊詐欺被害の大半を占める高齢者自身にスポットを当て、高齢者に対する直接的な指導・訓練のほか、高齢者を取り巻く各事業者や地域サロンにも協力を求め、地域全体での高齢者（顧客）に対する重層的な被害防止対策を推進する。
鳥取県消費生活センターと連携し、これまでの取組に加え、
○ 電話対策（入口対策）
○ 被害に遭わないための対策（広報啓発）
○ だまされても被害金を渡さない対策（水際対策）
の３段構えの対策を図り、見守り活動の輪を広げ地域ネットワークの構築にも資することを目的とする。
３ 取組による効果
これまでの各種取組によって、着実に阻止率を高めていることから、被害ゼロを目指して取組を続けていく必要がある。（平成26年8月から事業開始）
平成２５年１月〜９月 ４５．０パーセント（４０件中１８件）
平成２６年１月〜９月 ６１．４パーセント（５７件中３５件）
平成２７年１月〜９月 ６８．４パーセント（５７件中３９件）
平成２８年１月〜９月 ６９．５パーセント（５９件中４１件）
※阻止率＝阻止件数／認知件数
４ 要求内容
非常勤職員（特殊詐欺被害防止アドバイザー） ４人
要求額 １０，０４４千円（５，０２２千円）
財源：国費１０／１０
地方消費者行政推進交付金（消費者庁）
５ 事業内容
専門的知識を有する警察官ＯＢを非常勤職員（特殊詐欺被害防止アドバイザー）として雇用し、以下の事業を実施する。
| （１）電話対策（入口対策） |
ア 【新規】捜査の過程で押収した名簿データを活用した高齢者個別訪問活動
警察が、捜査の過程で押収した、犯行グループが用いた名簿への登載者の居宅を戸別訪問し直接注意喚起を行うことにより、被害に遭わないための被害防止対策を推進する。
（年間2,000件〜2,500件）
同名簿は、警察のみが把握する情報であるため、真に被害防止対策が必要な県民に被害防止を働きかけることが可能 |
イ 不審電話対策機器の普及
消費生活センターにおいて所管している不審電話対策機器について、広報・訓練等の機会を捉えて積極的に周知し、同機器の普及を図る。 |
| （２）被害に遭わないための対策（広報啓発） |
ア 【新規】防犯ボランティア、防犯連絡所等に対する出前講座
防犯ボランティア、防犯連絡所、地域サロン等の各種会合において出前講座を開催するほか、機会を捉えて、消費生活センター作成のテキスト等を配布し、地域における自主防犯意識の向上を図る。 |
イ 【新規】高齢者福祉施設対策
高齢者が通所している福祉施設を訪問し、高齢者自身のほか施設職員に対しても教養を行い、警察との連絡体制を確立するほか、訪問先においても注意喚起が行えるよう協力を求める。
実際に警察官ＯＢが行う注意喚起であり、タイムリーな情報を交えながらの広報となるため、形式的な広報とならず、その重要性が理解されやすい。 |
ウ 【新規】電器店、携帯電話会社等の事業者に対する重層的な被害防止対策（防犯CSR活動）
被害者等と日頃から接する機会がある電器店、携帯電話会社、証券会社等の各事業者に、事業者としてできる見守り活動の協力を求め、賛同事業者とともに重層的な対策を推進する。※CSR…企業の社会的責任 |
| （３）だまされても被害金を渡さない対策（水際対策） |
ア 【継続】金融機関・コンビニエンスストア等の事業者における被害防止対策
【既存部分】
各金融機関・コンビニエンスストアを巡回し、その職員に対して、ロールプレイングによる効果のある声掛けの方法を指導訓練し、高齢者（顧客）に対する被害防止対策を推進する。
【新規部分】
金融機関防犯協議会やコンビニエンスストア等防犯協議会、各家電量販店等に働きかけ、高齢者に対する見守り活動ができる環境作りを行う。
また、消費生活センターと連携し、長年警察が蓄えてきたノウハウを十分に活用しながら、対象者の発見から通報・警察官の臨場に至るまでの一連の流れを、金融機関職員・居合わせたお客を交えて模擬訓練を行う。 |
イ 【新規】無人ＡＴＭ対策
被害者が誘導される無人ＡＴＭの警戒のほか、設置管理者やＡＴＭ周辺施設管理者に対する被害防止のための注意喚起協力を依頼し、見守り活動の輪を広げる。 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜事業概要＞
平成２８年９月末現在、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の被害は、前年同期と比べ、認知件数は減少しているものの、被害総額は増加しており、未だ全国警察を挙げて取組むべき喫緊の課題となっている。また、被害金の原資は大半が金融機関における預貯金であり、送金方法はコンビニや宅配業者からの送付によるもののほか、スーパーやショッピングセンター等、金融機関の店舗外に設置されている無人ATMからの振替送金によるものが増加傾向にある。
このため、警察官OBによる「特殊詐欺被害防止アドバイザー」２人が、金融機関やコンビニ等を繰り返し巡回し、金融機関職員やコンビニ従業員等に対する積極的かつ的確な防犯指導や声かけ訓練等を推進して特殊詐欺被害を水際で阻止する体制を構築し、県民の財産を保護するための活動を実施している。
＜取組等＞
(1)平成26６年６月補正予算で当事業が認められ、現在、鳥取署及び米子署に各１人の特殊詐欺被害防止アドバイザーを配置し、活動に従事している。
(2)平成２７、２８年当初予算で当事業の継続が認められ、本年度は４人から２人に減少になったものの、現在、第３期目として活動に従事している。
(3)県下に配置された２人のアドバイザーが、訓練対象店舗に対して、最新の手口を教養するなどの声かけ指導を実施しているほか、ロールプレイング方式による声かけ訓練も実施している。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
平成２７年中の特殊詐欺の被害は、認知件数３６件（被害総額約７，１５０万円）で、本年は９月末現在で、認知件数１８件、被害総額約５，５０４万円であった。
平成２８年は昨年同期と比べ、４件の減少となっているが、被害総額は約２，０００万円と大幅に増加している。
一方、送金直前で被害を未然に防ぐ水際阻止は、平成27年中は、阻止件数５８件（阻止金額７，４０１万円）で、平成28本年は９月末で41件、阻止金額約５，５３６万円と、特殊詐欺被害防止アドバイザーの運用開始以降、一定の効果が現れているが、特殊詐欺の手口は年々傾向が異なり、被害者がたとえ電話段階でだまされても犯人に現金が渡さないため、金融機関職員、コンビニ従業員等に対し、特殊詐欺の最新の手口や声かけ要領の指導を継続して実施するなど、今後も水際での被害阻止に重点を置いた事業を継続して行っていく必要がある。
○特殊詐欺認知状況
平成２３年 １５件 約１，７４６万円
平成２４年 １７件 約６，７４５万円
平成２５年 ２９件 約９，２００万円
平成２６年 ２８件 約１億５，９０９万円
平成２７年 ３６件 約７，１５０万円
平成２８年９月末 １８件 約５，５０４万円
○特殊詐欺水際阻止状況
平成２３年 ２６件 約２，７８２万円
平成２４年 ３３件 約７，３８３万円
平成２５年 ２１件 約２，５９６万円
平成２６年 ５０件 約１億６１２万円
平成２７年 ５８件 約７，４０１万円
平成２８年９月末 ４１件 約５，５３６万円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,036 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20 |
5,016 |
| 要求額 |
10,044 |
10,012 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
32 |
0 |