事業名:
【終了】実動機関共同調整システム整備事業(原子力防災対策事業)
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警察本部 警察本部会計課 管財係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
32,397千円 |
0千円 |
32,397千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:0千円 (前年度予算額 32,397千円) 財源:単県
事業内容
1 事業内容
平成28年度完成予定の(仮称)八橋警察署庁舎内の災害対策室に、原子力災害時における実動機関(警察・消防・自衛隊・海保)が迅速かつ的確な状況把握と指揮を行うための共同調整所を設置し、県災害対策本部や原子力災害対策本部等との情報共有・活動調整を円滑に行うための「実動機関共同調整システム」を整備する。
【実動機関共同調整システム整備内容】
(1)大型映像表示装置
関係機関との映像情報を共有するために、55型液晶マルチモニターを計6台設置
(2)映像・音声切替制御器
災害対策室で報告される電子資料情報を大型モニターで閲覧可能とするデジタルマトリクススイッチャを設置
(3)映像選択装置
県庁LANを利用し、県庁災害対策室の既設映像分配装置から映像をIP化し伝送が可能となるIPエンコーダ・IPデコーダを設置
2 終了理由
事業完了のため
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
32,397 |
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0 |
32,397 |
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要求額 |
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