事業名：
捜査活動運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
195,647千円 |
2,754,777千円 |
2,950,424千円 |
346.6人 |
2.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
195,458千円 |
2,687,971千円 |
2,883,429千円 |
344.7人 |
2.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：195,647千円 （前年度予算額 195,458千円） 財源：国１／２、単県
事業内容
１ 捜査活動運営費 １０５，５２２千円（８１，２１２千円）
○ 事業内容
凶悪犯、粗暴犯、窃盗犯、知能犯、選挙犯罪等、捜査第一課、捜査第二課及び組織犯罪対策課が取り扱う事件捜査に必要な諸経費
＜主な内容＞
・捜査報償費、部外通訳等謝金、検視立会謝金、行政解剖謝金
・捜査員旅費、被疑者を護送する旅費、参考人・通訳人招請旅費
・自動車ナンバー自動読取装置通信回線専用料及び保守料
・捜査活動用器材購入費
・組織犯罪情報管理システム照会回答要員（非常勤職員２人）の雇用に要する経費
（１）備品要求
ア 録音・録画装置
要求額 １４，３９８千円
（内訳）録音・録画装置 ４式
カメラ増設部分 ５式
本年、裁判員裁判対象事件における取調べの録音・録画の対象範囲の拡大を定めた改正刑事訴訟法が施行されたところ、現状の録音・録画装置の配備状況では、共犯事件の検挙等があった場合の対応が困難であることから、新制度が義務化される平成３１年６月までに、対応できる環境を計画的に整備するため要求するもの
イ 突入型耐刃防護衣 ４着
要求額 １，９３６千円
突入型耐刃防護衣は、刃物を使用した人質立てこもり事件発生時に、被害者を救出する際、捜査員の身体を刃物から守るために装着するものであるが、現在保有している物の多くが耐用年数を大幅に経過しており、使用に耐えない状況となっているため更新を要求する。
２ 暴力団対策法施行経費 ６，９２０千円（７，１９７千円）
（１）事業内容
ア 暴力団対策法に基づき組織犯罪対策課が取扱う事件捜査に必要な経費
イ 公安委員会による指定暴力団の指定及びこれら指定暴力団員による暴力的要求行為に対する中止命令並びに再発防止命令等行政上の措置を行う為に必要な経費
ウ 事業所選任責任者講習委託などの暴力追放事業を行うために必要な経費
＜主な内容＞
・暴力追放県民大会開催経費 ２９５千円（２５３千円）
（２）事業所選任責任者講習委託
要求額 ４，８９０千円（４，８８７千円）
事業所選任責任者講習は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第１４条第２項により、暴力団員により行われる暴力的要求行為その他の不当な要求による被害を防止するため、事業所から選任された責任者に対し、公安委員会が行う講習であるが、公安委員会は、同法第３２条の３第２項第７号により、公益財団法人鳥取県暴力追放センターに業務を委託しているため、同業務の委託経費を要求するもの。
（ ）内は前年度当初予算額
３ 銃器犯罪対策事業 ７，１５２千円（４，１６１千円）
初動措置対応資器材（対銃器）［警察庁補助金］
事件発生現場へ最初に臨場し、初動措置を講ずるパトカー勤務員及び交番・駐在所員に対し、防弾帽・防弾衣・防弾楯のセットを平成２０年度から１４年間（当初は５年間で計画していたが、変更した）で整備する。
（ ）内は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
【捜査活動】
（１）重要犯罪、重要窃盗犯等の悪質又は体感治安に大きく影響を及ぼす犯罪発生時には、刑事部門と通信指令課等が連携するなど組織の総合力を発揮し、重点的に人員を配分し、現場及びその周辺において鑑識・検索活動、目撃者の確保などの初動捜査を最大限の体制・スピードをもって遂行するとともに、防犯カメラ画像など客観的証拠資料の収集、犯罪情報の収集等により事件の早期解決に努めている。
（２）侵入盗、自動車盗、ひったくり等の重要窃盗犯の検挙活動の推進 重要窃盗事件については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索の徹底により犯人検挙に努めた。
（３）新たな捜査手法に対する取組の推進 防犯カメラ画像などの客観証拠の活用、初動捜査支援システムの改修及び拡充整備、情報分析の高度化・効率化の推進に努めた。
【犯罪のグローバル化対策】
来日外国人犯罪については、近年、社会的反響の大きな凶悪事件の発生等により、体感治安への影響が懸念されている。多角的な情報収集に努め、実態解明を徹底する必要があり、組織性・悪質性の高い犯罪に重点を置いた取締りを推進している。また、犯罪インフラ事犯は、年々、潜在化・巧妙化・多国籍化が顕著になりつつあるため、情報の収集及び分析を強化するとともに、積極的な事件化により、国際犯罪組織の壊滅を推進している。
【暴力団対策】
暴力団構成員等の検挙にとどまることなく、暴力団の組織的関与を明らかにして、幹部の刑事責任を追及するとともに、資金源犯罪の取締りを徹底し、資金源の遮断に努めている。公益財団法人鳥取県暴力追放センターと連携して事業者からの暴力団排除を行い、社会全体で暴力団を孤立させる環境を整備するなど、社会から暴力団を排除するための諸対策を推進している。
【銃器犯罪対策】
初動措置対応資機材（対銃器）の整備を進めており、平成２１年度までに特殊部隊用の資機材の整備は完了した｡引き続き、一般部隊用の資機材の計画的整備を図っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
【捜査活動】
（１）重要犯罪の発生時には、連続性、広域性等、発生状況を分析の上、初動捜査を徹底するほか、捜査支援システム、防犯カメラ画像及びＤＮＡ資料等の客観証拠の収集に努めた。
（２）重要窃盗犯事件捜査については、分析による事前の事件手配、事件発生時の緊急配備、検問、検索を徹底するほか、他都道府県警察との共・合同捜査を積極的に推進するなど効果的な捜査を行った。
（３）防犯カメラ画像や捜査支援システムを活用した捜査を推進して、犯人の特定や犯罪の立証を行うとともに、犯罪関連情報の分析により効率的な捜査の支援を推進したところであるが、社会情勢の変化等に伴い警察捜査をめぐる環境が変容する中、今後も客観証拠を重視した捜査の推進を図る必要がある。
【犯罪のグローバル化対策】
多角的な情報収集と分析により、外国人技能実習生による組織的な犯罪インフラ事犯を検挙するなど、犯罪インフラ事犯の実態解明及び検挙を推進した。今後、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際イベントを控え、一層の犯罪のグローバル化の浸透が懸念されることから、関係機関等とより緊密な連携を図り、外国人犯罪組織の実態解明と事件検挙等を推進する必要がある。
【暴力団対策】
平成２７年８月末に六代目山口組が分裂し、離脱した組長らにより神戸山口組が結成されて以降、各地で関連する事件が発生した。平成２８年３月７日、警察庁が両団体は対立抗争状態にあると判断したことから、同日、警察本部に鳥取県警察本部長を長とする「六代目山口組・神戸山口組対立抗争集中取締本部」を設置し、両団体に対する集中取締りと実態把握を推進した。また、社会全体から暴力団を孤立させるため、暴排講習の開催や暴排組織の立ち上げなど、公共機関や民間における暴力団排除に向けた取組を積極的に推進した。
【銃器犯罪対策】
六代目山口組と神戸山口組の対立抗争を踏まえ、暴力団の組織的管理に係る拳銃の摘発に重点を置いた取締りを強力に推進した。銃器発砲事件が発生した場合、速やかに対応できる装備資機材の充実を図る必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
195,458 |
31,800 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16 |
163,642 |
| 要求額 |
195,647 |
45,751 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
149,884 |