これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
（１）東日本大震災対応 大規模災害現場での全国警察一丸となった警察活動を強力に推進するため、県警察は、東日本大震災被災地への災害部隊の派遣、警察官の特別出向等を継続して実施するとともに、管区機動隊員を中心として大規模災害発生時における広域緊急援助隊、緊急災害援助隊等による災害警備実動訓練を実施している。
（２）危機管理体制の再構築 東日本大震災における反省教訓を踏まえ、平成２３年１２月１５日、鳥取県警察災害対策検討委員会を設置し、危機管理体制を再構築するための取組として「災害警備本部の体制強化等」「業務計画の策定・見直し」「バックアップ態勢の確保」「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」等を推進しているほか、警察本部災害警備本部機能喪失を想定した代替施設への機能移転訓練を実施し、バックアップ機能の迅速な態勢確立に向けた練度向上を図った。
（３）装備資機材の充実 大規模災害発生時に派遣される警察災害派遣隊の中核となる広域緊急援助隊や機動隊等の対処能力の向上を図るため、「災害対策用装備資機材の整備充実（非常用浄水装置、ＦＲＰボート、レスキューチェンソー、バックホー）非常食等備蓄物資の整備等」、「広域緊急援助隊と自衛隊、消防等防災関係機関との合同訓練等の実施」等を推進している。
（４）大規模災害発生に備え、中国・四国管区合同広域緊急援助隊等警察部隊及び関係機関合同による総合的な災害警備訓練を、本年11月16日、17日の両日、本県米子市で実施し、関係機関との連携強化と救出救助活動の練度の向上を図った。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
これまでに、「災害警備本部の強化等」「業務計画の策定・見直し」「バックアップ態勢の確保」「執務時間外の体制確保に向けた職員安否・確認システム整備・運用」「各種災害警備訓練の実施」「関係機関・事業者との協定締結」「広域緊急援助隊等災害警備部隊の練度向上」等、危機管理体制の再構築のための施策を推進しており、今後も継続して、原子力災害対策を含めた次なる大規模災害への備えが必要なことから、県の地域防災計画等を踏まえた上で、県警察としても、引き続き、災害活動用装備資機材の整備・充実、安全な避難誘導に係るシステムの高度化等の諸対策を推進していく必要がある。