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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察管理費 目:警察本部費
事業名:

安全安心対策事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 98,380千円 31,792千円 130,172千円 4.0人 44.0人 0.0人
28年度当初予算額 94,767千円 27,293千円 122,060千円 3.5人 44.0人 0.0人

事業費

要求額:98,380千円  (前年度予算額 94,767千円)  財源:単県 

事業内容

1 交番相談員(継続32人)

(1)概要

    「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民のニーズに対応するため、交番相談員が毎日勤務する態勢を確立している。(県内全16交番に各2人配置)
     ※勤務時間 8:30〜17:15(又は9:00〜17:45、7:30〜16:15)
    (2)業務内容
     ア 地理案内
     イ 遺失、拾得の届出受理
     ウ 各種相談の聴取、助言
     エ 事件、事故の発生時における警察官への連絡
     オ 通学路における子どもの見守り活動
     カ 物件事故報告書の作成補助
    (3)所要経費 71,434千円(71,956千円)
     ・交番相談員(32人)報酬等 71,374千円(71,388千円)
     ・標準事務費             60千円(568千円)
    ※( )内は前年度当初予算額

2 スクールサポーター(継続10人+増員2人)

(1)概要
 学校と警察の橋渡し役として、立ち直り支援、いじめの未然防止、被害拡大防止等いじめ問題に対応しているが、東部と西部の負担が大きいことから、増員することで受け持ち校の均等化と負担軽減を図り、より一層、的確に対応しようとするもの。(東部、中部、西部のブロック体制)
(2)業務内容
 ア 少年の非行防止・立ち直り支援等
 イ 学校等における児童等の安全確保対策
 ウ 非行・犯罪被害防止教育の支援等
 エ 地域安全情報等の把握と提供
 オ 学校におけるいじめ問題への対応
(3)増員理由
 ア 県内で検挙・補導された少年の人口比は4.2人であり、成人の2.3倍と高い水準となっており、特に東部地区(4.4人)、西部地区(4.8人)が中部地区(2.1人)を大きく上回っている。学校における諸問題への対応と並行し、校外における非行問題に対応していくためには、東部地区1人、西部地区1人の増員が不可欠である。
 イ 活動内容が多種・多様化しており、1つの案件に要する時間が増えている。
 ・生徒、保護者、教員からの深刻な相談の増加
 ・デリケートな取り扱いが必要なADHD(注意欠陥・多動性障害)や精神疾患等の生徒の増加
 ・保護者への対応が加わった
 ・立ち直り支援を強化
(4)所要経費 26,946千円 (22,811千円)
 ・スクールサポーター(12人)報酬等 26,766千円(22,310千円)
 ・標準事務費 180千円(501千円)
区分
東部地区
中部地区
西部地区
現員
4人
2人
4人
10人
(25校)
(20校)
(22〜25校)
(235校)
増員後
5人
(20校)
2人
(20校)
5人
(18〜20校)
12人
(235校)
※下段( )は1人当たりの受け持ち校数
※地方財政計画において容認された人数を学校数を基に都道府県別に配分すると、本県は12人となる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【交番相談員】
<政策目標>
 「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応するため、交番相談員を配置している。
<取組>
(1)交番相談員は、交番に常駐することにより、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡などを行い、警察官をパトロールの強化等に当たらせている。
(2)平成20年度から県下16交番にそれぞれ2人の交番相談員を配置(計32人)し、日中における交番相談員の不在を解消した。
【スクールサポーター】
(1)平成18年度に鳥取、倉吉、米子署に各1人を配置し3人体制で運用開始。平成20年度に鳥取、米子署に各1人を増員、平成24年度に鳥取、米子署に各1人を増員、平成25年度に倉吉、米子署に各1人、平成28年度に鳥取署に1人を増員し、計10人で活動している。
(2)小学校130校、中学校61校、高校34校、支援学校10校(合計235校)を対象として、一人当たり20〜25校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止と立ち直り支援、地域安全情報の提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
【交番相談員】 
 交番相談員を全交番に2人を配置したことにより、土日祝日を含め、日中は常時交番相談員が配置されることとなり、交番が「生活安全センター」の機能と役割を果たすようになった。
【スクールサポーター】  
増員により、サポーター個々が担当する学校数は減ったものの、学校崩壊などの問題を抱える学校から駐留を希望される場合や、いじめや問題行動等深刻な相談を受けるなど、一過的な対応では解決できない困難事例が増加し、問題の除去、解決に時間を要することも少なくない。
引き続きスクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、児童生徒及び教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化し、学校と警察との組織的連携により、非行防止・立ち直り支援の継続的な活動やいじめ事案に対する迅速・的確な対応等に取り組んでいく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 94,767 0 0 0 0 0 0 403 94,364
要求額 98,380 0 0 0 0 0 0 338 98,042