現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 警察本部の犯罪被害者民間支援団体運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

犯罪被害者民間支援団体運営事業

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警察本部 警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:keisatukaikei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 7,000千円 3,974千円 10,974千円 0.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 7,000千円 6,238千円 13,238千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,000千円  (前年度予算額 7,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 犯罪被害者やその家族・遺族を支援するため、平成20年10月から本格稼働を始めた民間被害者支援団体「公益社団法人とっとり被害者支援センター」(以下「支援センター」という。)の安定的な事業運営を支援するため、交付金を交付するものである。

     県交付金要求額 7,000千円(前年同額)

2 これまでの経緯


時期

内容

H19年7月

支援団体検討委員会設置

H19年12月

支援団体設立準備会設置

H20年6月

支援センター設立準備会事務局開設
(相談業務開始)

H20年10月1日

支援センター本格稼働

H20年10月28日

支援センター設立総会

H20年12月5日

一般社団法人登記

H21年4月

西部相談所を開設

H23年2月8日

鳥取県庁西町分庁舎へ事務所移転

H23年3月17日

犯罪被害者等早期援助団体として指定

H24年6月1日

公益社団法人に認定

3 支援センターの組織等(平成28年10月末現在)

(1)事務所  鳥取市西町 県庁西町分庁舎
(2)役員 理事13人、監事2人、顧問7人
(3)事務局体制 事務局長1人(専務理事兼務)、事務局員4人(うち非常勤職員3人)、非常勤犯罪被害相談員1人
(4)支援ボランティア37人

4 平成29年度支援センター収支予算の見通し


(1)収入                    (単位:千円)
区分
予算額
説明
交付金
7,000
鳥取県交付金
負担金
1,710
市町村負担金
会費
2,036
賛助会員(法人会費、個人会費)
寄付金
5,000
個人、団体等からの寄付
補助金
394
犯罪被害者等緊急避難場所確保事業(犯罪被害者支援事業)
助成金等
4,300
日本財団助成金、共同基金
その他
受取利息等
20,442
(2)支出                   (単位:千円)
区分
予算額
主な内容
事業費
直接的支援事業
10,511
ボランテイア支援員活動費、緊急避難場所確保事業
ボランティア研修事業
2,697
研修会参加旅費等
広報啓発事業
4,195
フォーラム等開催経費、広報誌等
17,403
管理費
管理費
3,039
事務費、総会・理事会開催経費
合計
20,442
※県交付金は事業費に充当し、管理費は会費・寄付金等支援センターの自主財源で賄う。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
(1)平成20年6月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員2人による相談業務を開始。同年10月には、ボランティア支援員を加えて、本格的な被害者支援業務を開始した。
(2)平成20年12月、諸規程等の整備を行い、一般社団法人として法人登記を行った。
(3)平成21年4月、県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
(4)平成23年3月、鳥取県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた。
(5)平成24年6月、事業の公益性が認められ、公益社団法人に認定された。
(6)平成25年5月、財政基盤強化と被害者支援の充実を図るため、職員を1人採用し、常勤職員3人体制となった。また、8月には西部相談所の機能強化のため、非常勤職員を1人採用し、相談日を1日増やし、火、金曜日の週2日とした。
(7)広報活動強化のため、平成26年9月に米子市内で、平成27年9月に倉吉市内でそれぞれ初開催となる「被害者支援を考える講習会」を開催した。
(8)平成27年度のボランティア支援員養成研修を西部地区で開催し、6人のボランティア支援員を登録した。
(9)平成27年7月、相談電話及び西部相談所にフリーダイヤルを開設し、より被害者等相談電話を活用される方々への利便性を図った。
(10)平成27年10月、西部相談所の相談機能の強化のため、非常勤職員1人を採用し、相談日を月、火、木、金の週4日とした。
(11)財政基盤の強化に向け、積極的な広報活動に努めた。
(12)平成28年6月、株式会社マルイとの包括連携協定を締結し、鳥取県内の21店舗に募金箱を設置するなど、広報啓発活動の強化を図った。
(13)平成28年度のボランティア支援員養成研修を中部地区で開催し、8人のボランティア支援員を新たに登録した。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
(1)引き続き、犯罪被害者支援のため被害者支援センターの安定した業務運営に必要な財源の確保に向けて、広報活動等を継続、推進する必要がある。
(2)ボランティア支援員の人員の確保と、より充実した相談業務を行うための研修等を充実させる必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000
要求額 7,000 0 0 0 0 0 0 0 7,000