これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
（１）平成20年6月「とっとり被害者支援センター」の事務所を開設して職員2人による相談業務を開始。同年10月には、ボランティア支援員を加えて、本格的な被害者支援業務を開始した。
（２）平成20年12月、諸規程等の整備を行い、一般社団法人として法人登記を行った。
（３）平成21年4月、県内西部地区住民からの面接相談業務に対応するため、米子市内に「西部相談所」を開設した。
（４）平成23年３月、鳥取県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けた。
（５）平成２４年６月、事業の公益性が認められ、公益社団法人に認定された。
（６）平成２５年５月、財政基盤強化と被害者支援の充実を図るため、職員を１人採用し、常勤職員３人体制となった。また、８月には西部相談所の機能強化のため、非常勤職員を１人採用し、相談日を１日増やし、火、金曜日の週２日とした。
（７）広報活動強化のため、平成２６年９月に米子市内で、平成２７年９月に倉吉市内でそれぞれ初開催となる「被害者支援を考える講習会」を開催した。
（８）平成27年度のボランティア支援員養成研修を西部地区で開催し、６人のボランティア支援員を登録した。
（９）平成27年７月、相談電話及び西部相談所にフリーダイヤルを開設し、より被害者等相談電話を活用される方々への利便性を図った。
(１０)平成27年10月、西部相談所の相談機能の強化のため、非常勤職員１人を採用し、相談日を月、火、木、金の週４日とした。
（１１）財政基盤の強化に向け、積極的な広報活動に努めた。
（１２）平成２８年６月、株式会社マルイとの包括連携協定を締結し、鳥取県内の２１店舗に募金箱を設置するなど、広報啓発活動の強化を図った。
（１３）平成28年度のボランティア支援員養成研修を中部地区で開催し、８人のボランティア支援員を新たに登録した。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
（１)引き続き、犯罪被害者支援のため被害者支援センターの安定した業務運営に必要な財源の確保に向けて、広報活動等を継続、推進する必要がある。
（２）ボランティア支援員の人員の確保と、より充実した相談業務を行うための研修等を充実させる必要がある。