事業名:
通信指令・総合指揮システム運営費
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警察本部 警察本部会計課 予算係
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
121,141千円 |
132,732千円 |
253,873千円 |
16.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
134,433千円 |
130,227千円 |
264,660千円 |
16.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:121,141千円 (前年度予算額 134,433千円) 財源:国1/2、単県
事業内容
1 事業概要
(1)110番通報に対応する通信指令業務のスピード化のため整備した通信指令システムと、大規模災害・重大突発事案の発生時等に対策拠点となる総合指揮室において迅速な情報収集と的確な対応を図るため整備した総合指揮システムの運営に要する経費
(2)平成26年3月に更新整備した通信指令・総合指揮システムリース(リース期間H26.3.1〜H33.2.28)及び運用に関する経費
(3)平成17年度に更新整備された警察用無線機の運用に要する経費
(4)平成21年度の国の一次補正において整備された新デジタル無線機及び分散局の運用に関する経費(通信料及び回線料)[国庫補助対象]
2 システムの目的・効果
システム | 目的 | 効果 |
通信指令システム | 事件・事故現場到着時間の短縮 | 県民の不安の早期解消
犯罪検挙率の向上 |
総合指揮システム | 災害等発生時、早期に必要な情報を一元的に収集 | 被害の拡大防止
住民の安全確保 |
3 主な必要経費
(1)警察庁指定広域技能指導官による通信指令教養 82千円(前年同額)
(2)110番通報の発信地表示委託料 1,302千円(前年同額)
(3)町・字ファイルダウンロード経費 173千円(378千円)
(4)通信指令・総合指揮システム機器リース料(単県) 86,101千円(前年同額)
(5)システム用地図データ使用料(単県) 6,830千円(前年同額)
(6)【臨時】高速道路交通警察隊鳥取分駐隊移転に係る通信指令システム移設業務委託(単県) 543千円
4 道路地図データ購入費
通信指令・総合指揮システムで使用する道路地図(県内及び隣接県)は、緊急通報の通報場所の特定及びパトカー等移動局の配置場所を表示する際に必要不可欠な地図データであり、新設道路等に対応するため、2年ごとに更新整備している。
前回の更新が平成27年度であったため、平成29年度に更新を行うため要求するもの。
要求額 4,820千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
【事件・事故への即応】
警察官が事件現場等に迅速に臨場できるよう、110番通報の受理や警察署等への指令を迅速かつ的確に行うための通信指令システムの高度化を図るとともに、パトカー等の活用による機動力の強化に努めている。
平成26年3月に通信指令システムの高度化更新を完了し、運用しているところであるが、引き続き、初動警察刷新強化の定着化に向けた取組みを実施していく。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
110番通報に対応する通信指令業務のスピード化等を目的に整備した通信指令システムは、平成26年3月に高度化更新を完了し、発生場所等の位置をより迅速に特定できるようになったほか、画像による迅速な手配が可能となったが、初動警察活動は益々その重要性を増しており、時代の要請に応えた初動警察活動であり続けるため、その要たる通信指令機能等の強化を継続して図る必要がある。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
134,433 |
8,597 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
125,836 |
要求額 |
121,141 |
8,587 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
112,554 |