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予算編成過程の公開
平成29年度予算
地域振興部
私立高等学校等就学支援金
当初予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:
私立高等学校等就学支援金
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地域振興部
教育・学術振興課 私学振興担当
電話番号:0857-26-7022
E-mail:
kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
617,462千円
0千円
617,462千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
44,618千円
0千円
44,618千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
662,080千円
0千円
662,080千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
44,618千円
財源:国定額
追加:
44,618
千円
事業内容
1 調整要求内容
本県では独自に私立中学校就学支援金の制度を設けて私立中学校に通う家庭の負担軽減を行ってきた。平成29年度国が「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」を新たに予算化しているので、これを充当して高等学校等就学支援金と同様の支援内容とするよう拡充要求するもの
【中学校と高等学校の現在の制度の相違点】
平成28年度の県内中学校の授業料の最高額は月26,000円であるが、県の財政状況を勘案し、平成27年度の最高授業料である月20,000円を上限としている。
(1)目的
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るため、県版の就学支援金を私立中学校へ交付(学校設置者が代理受領)し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。(H22年度〜)
(2)制度の概要
○
【拡充】
平成29年度から「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」
(※注)
の支給対象となる。このため、
年収250万円未満(2.5倍加算)区分の支給額を現行上限の年額
240,000円
から、高等学校等就学支援金と同様の年額
297,000円
とする。
→平成29年度私立中学校の授業料の最高額は月額
26,000円
(年額
312,000円
) であるが、高等学校等就学支援金と同様の月額
24,750円
(年額
297,000円
=118,800円×2.5倍)とする。ただし、各学校の授業料額を上限とする。
※注 「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」の概要
私立小中学校に通う生徒に授業料等への支援を行う。
・対象:年収400万円未満の世帯に属する児童生徒
・補助額:年額10万円
全学年で実施
(3)要求額
計44,618千円
(47,504千円)
▼内訳
項目
2.5倍加算
2倍加算
1.5倍加算
一律
合計
年収区分
(相当)
〜250万円
未満
250〜350万円未満
350〜590万円未満
590〜910万円未満
中学校見込生徒数
32人
33人
98人
92人
255人
一人当たり支給額(年額)(上限)
拡充297,000円
237,600円
178,200円
118,800円
−
要求額
8,460千円
7,764千円
17,464千円
10,930千円
44,618千円
↓ ↓
【拡充に係る増額】 【うち国費による充当額】
(297千円−240千円)×16人※=912千円 100千円×92人=9,200千円
※ 年間240千円を超える人数
2 補助額上限を高校と同等とする理由
平成22年度、国が「高等学校等就学支援金」の制度を創設するのに合わせて、本県では「私立中学校就学支援金」の制度を創設(平成22年6月補正)し、国に対して、義務教育段階にある私立中学校の生徒に対しても、私立高等学校と同様に、就学支援金の支給制度創設を要望してきたところ。
平成29年度から国において、「私立小中学校等に通う児童生徒への経済的支援に関する実証事業」が創設されるのを受けて、県においては、中学と高校の支援格差解消を図るよう要求するもの。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
617,462
616,630
0
0
0
0
0
0
832
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
44,618
9,200
0
0
0
0
0
0
35,418
保留・復活・追加 要求額
44,618
9,200
0
0
0
0
0
0
35,418
要求総額
662,080
625,830
0
0
0
0
0
0
36,250