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平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

【制度要求】企業立地補助金制度の改正

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商工労働部 立地戦略課 立地政策担当  

電話番号:0857-26-7220  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人
0千円 0千円 0千円 0.0人

事業費

要求額:0千円    財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

○平成28年10月には、本県中部地域を震源として最震

    震度6弱を記録した「鳥取県中部地震」が発生。全壊、半壊、一

    部損壊で合わせて15,000件を超える家屋に被害が生じ、県内

    企業においても、施設設備が被害を受け、生産活動に影響等

    が生じた。

    ○これに対し、鳥取県及び周辺自治体等では、被災した住宅再

    建・修繕支援、住居の提供をはじめとする住宅支援、県税の免除

    や貸付制度等による生活再建支援のほか、県内企業の施設設

    備の修繕費に対する助成や低利融資制度、風評被害の払拭・

    商圏の見直しや拡大を図る中小企業者等が実施する調査・検

    討を支援する助成制度等を創設し、復旧等を支援してきたとこ

    ろ。

    ○こうした中にあって、被災企業の中でも、事業拡大に向けた

    動きを見せる企業が増えてきており、地震から半年が経過し、

    ようやく復旧から復興へと歩みを進めようとしている。

    ○この状況を捉え、被災企業の投資を喚起し、県中部地域

    の復興と地域経済の活性化を加速していくため、県内企業

    の設備投資を支援する企業立地事業補助金制度の改正(拡

    充)を行いたい。

2 拡充内容

県中部地域において、企業立地等事業を実施する者に対
する基本的な補助率を以下のとおり拡充する。

(1)支援対象者

中部5市町(倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町、琴浦町)内に

本社を持つ県内中小企業で県中部地震により被災した者

(2)支援対象地域

上記(1)が中部5市町内で行う企業立地等事業

(3)補助

現行の基本補助率を+5%相当拡充

ア 製造業、ソフトウェア業、情報処理業等に属する事業
区分
現行
拡充案
投下固定資産額
10/100
15/100
初年度賃借料
50/100
75/100

イ 自然科学研究所、職員教育施設・支援業に属する事業
区分
現行
拡充案
投下固定資産額
30/100
35/100
初年度賃借料
50/100
75/100

※1 投資額の10億円超え部分は、ア・イとも現行のとおり

とする。

※2 基本補助率の拡充により増加する補助金額は、5千万円

を上限とする。

※3 補助金上限額は、ア・イとも現行のとおりとする。

なお、加算措置の適用を行った場合であっても、投下固定資産

額に50/100を乗じた額及び初年度賃借料の額を限度とする。
区分
補助金上限額
 ア 製造業に属する事業
30億円(雇用30人以上)
5億円(雇用3人以上)
 イ 自然科学研究所、職員教育施設・支援業に属する事業
10億円
 ウ ソフトウエア業に属する事業
10億円
 エ 情報処理業に属する事業
2億円

(4)適用期間

条例施行日から平成31年3月31日までに企業立地等事業

の認定を受けたものとする。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0