○平成２８年１０月には、本県中部地域を震源として最震
震度６弱を記録した「鳥取県中部地震」が発生。全壊、半壊、一
部損壊で合わせて１５，０００件を超える家屋に被害が生じ、県内
企業においても、施設設備が被害を受け、生産活動に影響等
が生じた。
○これに対し、鳥取県及び周辺自治体等では、被災した住宅再
建・修繕支援、住居の提供をはじめとする住宅支援、県税の免除
や貸付制度等による生活再建支援のほか、県内企業の施設設
備の修繕費に対する助成や低利融資制度、風評被害の払拭・
商圏の見直しや拡大を図る中小企業者等が実施する調査・検
討を支援する助成制度等を創設し、復旧等を支援してきたとこ
ろ。
○こうした中にあって、被災企業の中でも、事業拡大に向けた
動きを見せる企業が増えてきており、地震から半年が経過し、
ようやく復旧から復興へと歩みを進めようとしている。
○この状況を捉え、被災企業の投資を喚起し、県中部地域
の復興と地域経済の活性化を加速していくため、県内企業
の設備投資を支援する企業立地事業補助金制度の改正（拡
充）を行いたい。
県中部地域において、企業立地等事業を実施する者に対
する基本的な補助率を以下のとおり拡充する。
（１）支援対象者
中部５市町（倉吉市、湯梨浜町、北栄町、三朝町、琴浦町）内に
本社を持つ県内中小企業で県中部地震により被災した者
（２）支援対象地域
上記（１）が中部５市町内で行う企業立地等事業
（３）補助率
現行の基本補助率を＋５％相当拡充
ア 製造業、ソフトウェア業、情報処理業等に属する事業
区分 | 現行 | 拡充案 |
投下固定資産額 | １０／１００ | １５／１００ |
初年度賃借料 | ５０／１００ | ７５／１００ |
イ 自然科学研究所、職員教育施設・支援業に属する事業
区分 | 現行 | 拡充案 |
投下固定資産額 | ３０／１００ | ３５／１００ |
初年度賃借料 | ５０／１００ | ７５／１００ |
※１ 投資額の１０億円超え部分は、ア・イとも現行のとおり
とする。
※２ 基本補助率の拡充により増加する補助金額は、５千万円
を上限とする。
※３ 補助金上限額は、ア・イとも現行のとおりとする。
なお、加算措置の適用を行った場合であっても、投下固定資産
額に５０／１００を乗じた額及び初年度賃借料の額を限度とする。
区分 | 補助金上限額 |
| ア 製造業に属する事業 | ３０億円（雇用３０人以上）
５億円（雇用３人以上） |
| イ 自然科学研究所、職員教育施設・支援業に属する事業 | １０億円 |
| ウ ソフトウエア業に属する事業 | １０億円 |
| エ 情報処理業に属する事業 | ２億円 |
（４）適用期間
条例施行日から平成３１年３月３１日までに企業立地等事業
の認定を受けたものとする。