事業名：
超小型モビリティ導入実証事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
9,000千円 |
1,590千円 |
10,590千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
10,200千円 |
3,119千円 |
13,319千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,000千円 （前年度予算額 10,200千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
超小型モビリティを用いた地域の課題解決に資する取組又は新たな交通サービスを提供する取組に対し補助金を交付する。
※既交付決定（債務負担行為）の継続分のみ。
H27・H28とも新規分なし
○所要経費 9,000千円（前年度10,200千円）
| 補助金名 | 鳥取県超小型モビリティ導入実証事業補助金 |
| 対象者 | 超小型モビリティを用いた取組を実施する協議会又は協議会の代表者 |
| 補助期間 | 超小型モビリティ運行開始後３年を経過する日まで |
| 対象経費 | 超小型モビリティを用いた取組に要する経費
・車両の購入経費又はリース料
・車両の管理、運行に要する経費
・利用拡大のための広告宣伝経費 等
※補助対象外経費は、充電設備費、人件費、安全対策費、他の補助事業及び委託事業の対象経費（市町村補助金、車両導入費への国補助金は除く。） |
| 補助率 | １／３ （車両導入費）
５／６ （その他、車両管理経費等）
※車両導入費については、別途国から１／２補助される予定。 |
| 限度額 | （車両リースの場合）
1,700千円／台・年 |
| 主な条件 | ・超小型モビリティの利用目的が個人利用又は社用車としての利用のみではないこと。
・超小型モビリティの運行に当たって、市町村等と連携し、十分な安全確保を行うこと。 |
２ 事業の目的
・鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなる超小型モビリティ導入実証事業を実施するもの。
・本実証をもとに、運用面、収支面、使い勝手等の課題を抽出し、将来の最適な交通サービスの提供を目指す。
３ 現状
・「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けては、基盤となるＥＶカーシェアリングにH25年度から取り組んでいる。（とっとりＥＶカーシェア推進事業）
・本事業では、通常のＥＶよりも短時間・短距離の利用に適した超小型モビリティについて、H26年度に計６台を導入し、効果を検証しながら事業を継続している。
【導入実績】
○智頭町 ２台（日産ニューモビリティコンセプト）
○鳥取市鹿野町 ２台（日産ニューモビリティコンセプト）
○米子市 ２台（日産ニューモビリティコンセプト）
超小型モビリティとは
自動車よりコンパクトで小回りがきき、環境性能に優れ、地域の手軽な移動手段となる１〜２人乗り程度の車両。導入・普及により、ＣＯ２削減のみならず、観光・地域振興、都市や地域の新たな交通手段、高齢者や子育て世代の移動支援等の多くの副次的便益が期待される。
（智頭町での導入車両）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆H26年4月 智頭町、鳥取市鹿野町、米子市の３地域が取り組むこととし、国補助事業へ申請
◆H26年6月 ３地域ともに国補助事業に採択
◆H26年9月 智頭町で２台運用開始
◆H26年10月 鳥取市鹿野町で２台運用開始
◆H26年11月 米子市で２台運用開始
これまでの取組に対する評価
３地域での取組がスタートし約２年が経過したところであり、地域間でばらつきがあるものの利用者も増加してきている。新たなモビリティサービスの実現に向けて、引き続き運営事業者と連携しながら、効果を検証していく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」におけるモデル事業の展開
関連する政策目標
モデル実証事業の展開と今後の方向性検討
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,200 |
| 要求額 |
9,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
9,000 |