事業名:
とっとりEVカーシェア推進事業
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商工労働部 商工政策課 調査企画・特区担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
6,800千円 |
2,384千円 |
9,184千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
18,500千円 |
3,899千円 |
22,399千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:6,800千円 (前年度予算額 18,500千円) 財源:単県
事業内容
1 事業概要
EV(電気自動車)又はPHV(プラグインハイブリッド自動車)を用いたカーシェアリングの取組に対し補助金を交付する。
※既交付決定(債務負担行為)の継続分のみ。
H27・H28とも新規分なし
○所要経費 6,800千円(前年度18,500千円)
H29も補助事業が継続される5台分
補助金名 | とっとりEVカーシェア事業補助金 |
対象者 | カーシェア運営事業者
(県内に事業所のある法人など) |
補助期間 | 3年間 |
対象経費 | 以下に掲げるカーシェアに要する経費
・EV・PHVリース料
・カーシェアリング貸出システム経費
・カーシェアリングに必要となる駐車場使用料
・EV・PHVリースの充電に要する電気代
・事務雑費 等
※補助対象外経費は、車両購入経費、充電設備設置経費、人件費、他の補助制度を活用できる経費 |
補助率 | 2/3 |
限度額 | 2,000千円/台・年 |
主な条件 | ・鳥取県内でEV・PHVを用いて有料カーシェアリング事業を新たに(又は拡大して)実施すること。
・車両は、会員が24時間利用可能であり、無人による貸渡しであること。
・カーシェアリング会員が複数者(団体)あること。(特定の者に独占利用させるものではないこと) |
2 事業の目的
・鳥取発次世代社会モデル創造特区で目指す「e-モビリティ交通サービス」の実現に向け、新たな交通サービス創出の足掛かりとなるEV(電気自動車)カーシェアリングを推進する。
・西部圏域に限らず県下全域で実施し、「e-モビリティ交通サービス」の実現に向けた成功事例の創出、県民理解の醸成、新たな生活スタイルの提供(自動車の所有から自動車の利用へ)を目指すとともに、新たなサービス提供による雇用創出につなげる。
3 現状
「e-モビリティ交通サービス」の基盤となるEVカーシェアリングにH25年度から取り組んでおり、H25、26年度に計10台を導入し、効果を検証しながら事業を継続している。
【導入実績】
○鳥取市内 8台
・鳥取駅南 6台(三菱アイミーブ 3台、BMWi3 2台、三菱アウトランダーPHEV 1台)
・若葉台 1台(三菱アイミーブ)
・湖山町 1台(三菱アイミーブ)
○米子市内 2台
・法勝寺町 1台(日産リーフ)
・米子駅前 1台(トヨタプリウスPHV)
カーシェアリングとは
予め登録を行った会員に対して、ICカードやスマートフォンを利用した無人貸出を行うセルフ方式のレンタカーであり、24時間利用可能となるほか、貸出時の手続きが簡便なため比較的短時間の利用にも向いている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
H25年度から開始したEVカーシェアリングは、東部6箇所8台、西部2箇所2台にて稼動中であり、効果を検証しながら事業を継続している。
これまでの取組に対する評価
徐々に会員及び利用者が増加しているところであり、マイカー保有率の高い鳥取県においても、一定のニーズがあると思われる。新たな生活スタイル及び新たなサービス(産業)の創出に向け、運営事業者と一体となって引き続き事業拡大を図っていく。
工程表との関連
関連する政策内容
地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」におけるモデル事業の展開
関連する政策目標
モデル実証事業の展開と今後の方向性検討
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
18,500 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
18,500 |
要求額 |
6,800 |
0 |
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0 |
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6,800 |