事業概要
資源減少、魚価の低迷等により漁業経営状況が悪化し、漁業者の高齢化、後継者不足による漁村の活力低下が進む中、漁村の収益力向上や収入安定化させる対策等を行うことを通じて、漁業就業者の確保促進を図る。
事業内容
1 支援内容
漁業就業者の確保促進を図るために次のいずれかの対策を実施する者に、必要な経費を支援する。
(1)収益力向上、収入安定化対策
(2)漁業経営体数適正化対策
(3)親族漁業就業奨励金
2 補助対象者
3 補助対象経費等
収益力向上、収入安定化を図る対策に関する計画策定経費及び施設整備費に支援する。
補助対象経費 | 1 計画策定経費
2 施設整備経費 |
補助対象経費上限額 | 1(1):546千円/人
1(2):500千円/地区
2:40,000千円 |
補助率 | 1(1)、(2):定額
2:1/2 |
(2)漁業経営体数適正化対策
経営体数の適正化、中古船の有効活用、世代交代の円滑化を促すため、漁協が65歳以上の漁業者から漁船を買い取る経費を支援する。
※買い取りは他の漁業者への貸与を目的とすること。
補助対象経費 | 65歳以上の漁業者の漁船を買取るのに必要な経費 |
補助対象経費上限額 | 漁船買取経費
5,000千円/隻 |
補助率 | 1/2 |
(3)親族漁業就業奨励金
漁業者の子息等漁業関係者が経営継承するのを促進するため、漁業者の3親等以内の者が漁業就業する場合に奨励金を支給する。
補助対象経費 | 漁業者の3親等以内の者(就業時に50歳未満の者に限る。)が漁業就業する際の奨励金 |
補助対象経費上限額 | 1,000千円/人 |
補助率 | 定額 |
要求額
32,092千円
【内訳】
1 収益力向上、収入安定化対策
(1)計画策定経費
(2)施設整備経費
40,000千円×1/2=20,000千円
2 漁業経営体数適正化対策
5,000千円×3隻×1/2=7,500千円
3 親族漁業就業奨励金
1,000千円×3人=3,000千円
支援例
収益力向上等のための施設整備
漁協自営の養殖場・定置網等を整備し、従業者に新規就業者を雇用することで安定した収入源を確保する。
(例1)定置網漁業の開始
定置網漁業用漁船の建造 48,000千円
※網代港の定置網漁船の建造費を参照
(例2)養殖漁業の開始
区 分 | 金 額 |
設計費 | 1,100千円 |
建設費 | 35,250千円 |
備品購入費 | 5,250千円 |
その他(外装設置) | 400千円 |
合 計 | 42,000千円 |
※過去の養殖漁業開始事例を参照
漁業者等からの声
漁業者不足は認識しており、新規漁業者の受入はしたいとは思っている。
- ベテラン漁業者でさえ四苦八苦している中、就業希望者を受け入れても、漁業で生計を立てていけるか疑問。独立就業後の責任がもてないので、就業希望者を受け入れ難い。
その他
平成29年度はモデル事業として実施し、得られた課題等から支援内容・方法を精査した上で、次年度以降、汎用事業とする。