現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の漁村維持存続モデル事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁村維持存続モデル事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 32,092千円 3,179千円 35,271千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:32,092千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

 資源減少、魚価の低迷等により漁業経営状況が悪化し、漁業者の高齢化、後継者不足による漁村の活力低下が進む中、漁村の収益力向上や収入安定化させる対策等を行うことを通じて、漁業就業者の確保促進を図る

事業内容

1 支援内容
       漁業就業者の確保促進を図るために次のいずれかの対策を実施する者に、必要な経費を支援する。
      (1)収益力向上、収入安定化対策
      (2)漁業経営体数適正化対策
      (3)親族漁業就業奨励金
     
    2 補助対象者
      漁業協同組合

    3 補助対象経費等
      収益力向上、収入安定化を図る対策に関する計画策定経費及び施設整備費に支援する。
      補助対象経費1 計画策定経費

        (1)計画策定リーダー謝金

        (2)計画策定諸経費


          先進地視察、有識者招聘等
      2 施設整備経費
      補助対象経費上限額1(1):546千円/人

        ただし、1地区あたり漁業者2名までとする。

      1(2):500千円/地区

      2:40,000千円

      補助率1(1)、(2):定額

      2:1/2


    (2)漁業経営体数適正化対策
       経営体数の適正化、中古船の有効活用、世代交代の円滑化を促すため、漁協が65歳以上の漁業者から漁船を買い取る経費を支援する。
       ※買い取りは他の漁業者への貸与を目的とすること。
      補助対象経費65歳以上の漁業者の漁船を買取るのに必要な経費
      補助対象経費上限額漁船買取経費

        5,000千円/隻

      補助率1/2

    (3)親族漁業就業奨励金
       漁業者の子息等漁業関係者が経営継承するのを促進するため、漁業者の3親等以内の者が漁業就業する場合に奨励金を支給する。
      補助対象経費漁業者の3親等以内の者(就業時に50歳未満の者に限る。)が漁業就業する際の奨励金
      補助対象経費上限額1,000千円/人
      補助率定額

要求額

32,092千円
【内訳】
 1 収益力向上、収入安定化対策
    (1)計画策定経費
      • 計画策定リーダー謝金 
        546千円×2人=1,092千円
      • 計画策定諸経費
        500千円
    (2)施設整備経費
       40,000千円×1/2=20,000千円
    2 漁業経営体数適正化対策
       5,000千円×3隻×1/2=7,500千円
    3 親族漁業就業奨励金
       1,000千円×3人=3,000千円

支援例

収益力向上等のための施設整備
 漁協自営の養殖場・定置網等を整備し、従業者に新規就業者を雇用することで安定した収入源を確保する。

(例1)定置網漁業の開始
 定置網漁業用漁船の建造 48,000千円
 ※網代港の定置網漁船の建造費を参照

(例2)養殖漁業の開始
区  分
金   額
設計費
1,100千円 
建設費
35,250千円 
備品購入費
5,250千円 
その他(外装設置)
400千円 
合  計
42,000千円 
    ※過去の養殖漁業開始事例を参照

漁業者等からの声

漁業者不足は認識しており、新規漁業者の受入はしたいとは思っている。
  • ベテラン漁業者でさえ四苦八苦している中、就業希望者を受け入れても、漁業で生計を立てていけるか疑問。独立就業後の責任がもてないので、就業希望者を受け入れ難い。

その他

平成29年度はモデル事業として実施し、得られた課題等から支援内容・方法を精査した上で、次年度以降、汎用事業とする。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 32,092 0 0 0 0 0 0 0 32,092