水産振興局 水産課 漁業経営担当
要求額:20,000千円 (前年度予算額 0千円) 財源:単県
イ 補助対象者
(用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運航経費の全額を国基金から助成) ※1 船の用船料(減価償却費、修繕費及び漁具償却費等) ※2 実証操業に必要な運転資金(船員の人件費、燃油費、資材費等)
(単年度)
(事業実施主体)
【負担割合】2:1(県:4/15、市町:2/15)
(補助額のシミュレーション)
補助限度額:300百万円
・県補助総額:80百万円(300百万円 × 4/15)
各年の補助額:4百万円(20年リースの場合)
5.4百万円(15年リースの場合)
・市町補助総額:40百万円(300百万円 × 2/15)
各年の補助額:2百万円(20年リースの場合)
2.7百万円(15年リースの場合)