| 【事業目的】在宅医療を住民にとって身近なものにする。
これまでの取り組み ⇒ 在宅医療提供体制の強化
不足している取り組み ⇒ 在宅医療の住民への浸透
⇒これらに取り組むことにより、地域医療構想で掲げる
「希望すれば在宅で療養できる地域づくり」を推進 |
○鳥取県地域医療構想で掲げる「希望すれば在宅で療養できる地域づくり」を推進するため、これまで地域医療介護総合確保基金等を活用して病院や訪問看護ステーション等の体制整備や訪問看護師等の人材確保・育成を支援してきたところ。
○今後、鳥取県の在宅医療をさらに充実させるためには、医療を提供する側（施設・人材等）の支援に加え、患者や患者の家族を含めた地域住民に県内の在宅医療の取り組みを知ってもらい、療養の選択肢として「在宅医療」を身近なものとして捉えていただくことが必要。
○「在宅医療」への理解を深めてもらい、より身近なものと感じてもらうための情報発信・啓発の取組を新たに進めたい。
※「地域医療構想」に関する県政参画電子アンケート（回答数７４８人）によると、療養する場所・人生の最期を迎える場所として全体の５０％超が「自宅」を希望しており、在宅医療への志向がうかがえる一方で、現場レベルでは在宅医療のニーズが高まっていないとの意見（西部医師会・野坂会長）もある。このギャップの背景には、在宅でどのような医療を受けられるのか、在宅で医療を受けるにはどうしたらいいのか等を知らない住民が多いことも一因と考えられる。