現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の鳥取県在宅医療発信事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県在宅医療発信事業

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福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 3,580千円 1,590千円 5,170千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,580千円  (前年度予算額 0千円)  財源:基金 

事業内容

1 事業目的

【事業目的】在宅医療を住民にとって身近なものにする。

  これまでの取り組み  ⇒ 在宅医療提供体制の強化
  不足している取り組み ⇒  在宅医療の住民への浸透

  ⇒これらに取り組むことにより、地域医療構想で掲げる

「希望すれば在宅で療養できる地域づくり」を推進


    ○鳥取県地域医療構想で掲げる「希望すれば在宅で療養できる地域づくり」を推進するため、これまで地域医療介護総合確保基金等を活用して病院や訪問看護ステーション等の体制整備や訪問看護師等の人材確保・育成を支援してきたところ。

    ○今後、鳥取県の在宅医療をさらに充実させるためには、医療を提供する側(施設・人材等)の支援に加え、患者や患者の家族を含めた地域住民に県内の在宅医療の取り組みを知ってもらい、療養の選択肢として「在宅医療」を身近なものとして捉えていただくことが必要

    ○「在宅医療」への理解を深めてもらい、より身近なものと感じてもらうための情報発信・啓発の取組を新たに進めたい。

    ※「地域医療構想」に関する県政参画電子アンケート(回答数748人)によると、療養する場所・人生の最期を迎える場所として全体の50%超が「自宅」を希望しており、在宅医療への志向がうかがえる一方で、現場レベルでは在宅医療のニーズが高まっていないとの意見(西部医師会・野坂会長)もある。このギャップの背景には、在宅でどのような医療を受けられるのか、在宅で医療を受けるにはどうしたらいいのか等を知らない住民が多いことも一因と考えられる。

2 事業概要

(1)在宅医療PR映像を作成・配信
○映像内容
    県内で行われている在宅医療の取組や、各地域で受けることのできる訪問診療、訪問看護等のサービス等
    ※日南町の「まちは大きなホスピタル」などの特徴的な取組に加え、各地域で日常的に行われている訪問診療、訪問看護等の様子を盛り込み、在宅医療が身近なものであることを知ってもらう。

○配信方法
    ・とりネット(とっとり動画ちゃんねる)での配信
    ・県内の医療機関や介護施設等が住民向けに開催するシンポジウム、市民講座での公開
    ・DVDの配布(医療機関、介護施設等に備え付け、無料配布) 等
(2)とっとり在宅医療出前講座 ○出前講座の内容
    各地域で在宅医療に取り組む有識者(各地区医師会の在宅医療連携室等)を講師として、在宅医療PR映像を交えながら、地域住民に在宅医療への理解を深めてもらう。

○講座の開催場所
    各医療機関、介護施設、地区公民館等

3 事業費

事業費  3,580千円  (財源:鳥取県地域医療介護総合確保基金 10/10)

(1)在宅医療PR映像を作成・配信(2,500千円)
   映像作成費用 2,500千円

(2)とっとり在宅医療出前講座(1,080千円)

    特別旅費 180千円:講師旅費(@5千円×12回/地区×3地区=180千円)
    報償費   648千円:講師謝金(@12千円×1.5時間×12回/地区×3地区
          = 648千円)
    需用費  252千円 資料代等(@7千円×12回/地区×3地区=252千円)





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,580 0 0 0 0 0 0 3,580 0