現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の[債務負担行為]農業参入企業による障がい者就労促進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

[債務負担行為]農業参入企業による障がい者就労促進事業

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福祉保健部 障がい福祉課 就労支援担当  

電話番号:0857-26-7889  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:22,500千円

事業内容

1 概要

 鳥取県から始まった農福連携では、主に農家と障がい者が利用する就労系事業所とのマッチングにより、農作業の人材を障がい者が担うスキームにより進めてきたところであるが、障がい者雇用に繋がる新たな農福連携のスキームとして、農業参入する企業による事業展開の中で、積極的な障がい者の受け入れを図る企業に対し支援を行い、障がい者雇用1,000人の達成に資する。

2 制度内容(新規)

 企業等が計画する事業内容に基づき、設備投資額及び障がい者雇用人数に応じて助成金を交付


    60,000千円以上の設備投資で20名以上雇用:30,000千円
    75,000千円以上の設備投資で25名以上雇用:37,500千円
    90,000千円以上の設備投資で30名以上雇用:45,000千円

3 債務負担行為設定額・期間

○債務負担行為設定額等

 期間:H30〜31
 要求総額:22,500千円

助成金の支払時期及び金額
 次のとおりとする。(ただし、雇用達成日は、事業開始から2年6か月以内とする。)

・障がい者正規雇用人数の50%以上の雇用達成日から6ヶ月を 経過したとき:助成金額の1/2の額を支給

・障がい者正規雇用人数の75%以上の雇用達成日から6ヶ月を 経過したとき:助成金額の1/4の額を支給

・障がい者正規雇用人数の100%以上の雇用達成日から6ヶ月を経過したとき:助成金額の1/4の額を支給




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:民生費
項:社会福祉費
目:障がい者自立支援事業費


平成30年度から
平成31年度まで
要求総額
22,500
0

0

0
0
22,500
年度
平成30年度
11,250 0 0 0 0 11,250
平成31年度
11,250 0 0 0 0 11,250