（１）介護予防・日常生活支援総合事業の充実 845千円（1,158千円）
高齢者の運動機能や栄養状態、口腔機能の改善のほか、家庭や社会において生きがいや役割を持って生活することが介護予防につながることから、地域の中に居場所と出番づくりが求められている。この点を踏まえ、市町村が、地域の実情に応じた、効果的・効率的な介護予防事業を実施できるよう支援する。
また、先行事例の情報提供や圏域別に担当者情報交換会等の開催により、新総合事業への移行後のサービス充実を支援する。
介護予防従事者研修
| 【事業費】８４５千円（１，１５８千円）講師謝金、旅費、会場使用料等（国１／２、県１／２） |
市町村や地域包括支援センター職員、介護サービス事業者等を対象に、制度の概要、介護予防の取組の実施・管理等について研修を行う。（年４回程度）
（テーマ例）
・住民主体の介護予防の取組の立上げ及び充実
・地域ケア会議や住民運営の通いの場等における、リハビリテーション専門職等の関与による効果的な取組の実施
・介護予防における住民によるリーダーシップの構築について
・効率的・効果的な短期集中介護予防プログラムの実施と地域の受皿づくりの実践 |
（前年度との変更点）研修内容の精査による減
（２）地域包括支援センターの機能強化 328千円（328千円）
高齢者への公的サービスやインフォーマルサービス、さまざまな支援が地域で切れ目なく継続して提供できるよう、地域の中核的な機関である地域包括支援センターの機能を強化する。
地域包括支援センター職員研修（初任者向け）
| 【事業費】３２８千円（３２８千円） 講師謝金、旅費、会場使用料等 |
| センターの役割、業務、地域包括ケアの概要などの研修（年１回） |