とっとり介護人材発進・介護技術発信事業

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福祉保健部　長寿社会課　いきいき長寿推進担当　　

電話番号：0857-26-7176 E-mail：choujyushakai@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	24,696千円	7,948千円	32,644千円	1.0人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	10,800千円	0千円	10,800千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：24,696千円　（前年度予算額 10,800千円）　　財源：基金　

事業内容

１．事業内容

（１）概要

　これまで培ってきた県内における介護人材のもと、介護の基本的なスキルを持った人材をさらに増やし、介護職員の確保、介護離職の防止及び住民が主体となって高齢者を支える地域づくりを目指すとともに、我が県が誇る介護技術の発信を図る。

事業費	２４，６９６千円　（１０，８００千円（９月補正：４，８６２千円））
内容	〈拡充〉	ア　すそ野拡大推進事業・介護職員初任者研修の受講支援	6,400千円 (6,000千円)
	〈拡充〉	イ　介護離職ゼロに向けた働く介護家族への支援事業・介護家族が受講しやすい初任者研修の開催支援・介護に関する企業内研修の開催	5,000千円 (2,800千円(9月補正:1,200千円))
	〈組替・継続〉	ウ　介護サービスの質の向上支援事業・オールジャパンケアコンテスト開催支援	2,000千円 (2,000千円)
	〈新規〉	エ　介護福祉士国家資格取得支援事業・介護職員実務者研修の受講支援	5,000千円 (0)
	〈拡充〉	オ　「介護の仕事」イメージ変革事業・イメージ一新のための広報、魅力発信フォーラムの開催・若手介護従事者向け研修	6,296千円 (0(9月補正:3,662千円))
財源	地域医療介護総合確保基金（介護）

（２）事業内容・要求額

ア　すそ野拡大推進事業

基本的な介護業務を行うことができる「介護職員初任者研修」　修了者を地域に増やし、介護職員のすそ野を広げる。また、介護スキルを身につけた人材は、住民主体による高齢者支援の担い手としても期待できるため、受講促進のための支援及び広報を行う。

（ア）　「介護職員初任者研修」受講支援事業

　研修受講者に対し受講料の一部を補助し、介護職員として就職した場合等は補助額を加算する。

事業費	６，４００千円（６，０００千円）　補助金
対象者	介護職員初任者研修修了者（例）　　他業種から介護分野へ再就業する者　　地域で介護ボランティアを行う者　　家族を介護している者　等
補助金額（一人当たり）	・【受講支援】３万円（上限）・【担い手加算】２万円　県内の介護事業所に、介護職員として就職した場合・【過疎地就業促進加算】２万円　県内の過疎指定地域の介護事業所に、介護職員として就職した場合
積算根拠	（３万円＋２万円）×１２０人分＋２万円×２０人
事業開始	平成２８年度
前年度との変更点	過疎地域への人材確保策を強化　→　過疎地域就職加算２万円×２０人を追加

（イ）「介護職員初任者研修」広報事業

　「介護職員初任者研修」は、介護職員だけでなく介護家族等も受講できることや、夜間や土曜・日曜にも開催していることなどを広く県民に周知し、受講を促すため、県政だよりやテレビ等により広報する。（既定経費対応）

イ　介護離職ゼロに向けた働く介護家族への支援事業　

　働く介護家族等が、「介護職員初任者研修」で基本的な介護スキルを学べるよう受講しやすい環境を整備するとともに、介護と仕事が両立できるよう職場内の意識醸成を図る。

（ア）働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援事業

　　　研修事業者に対し、働く介護家族等が受講しやすい「介護職　　　員初任者研修」の開催を促すため、費用を支援する。

事業費	２，０００千円（１，０００千円）　補助金
対象者	介護職員初任者研修実施事業者
補助金額（１コース当たり）	２０万円　〈要件〉　・会社員等が受講しやすい研修時間の設定　・所定のカリキュラムに加え、介護と仕事の両立に役立つ講座の開催　・受講者が受講しやすいように、受講料を低く設定　等
積算根拠	２０万円×１０コース分
事業開始	平成２８年度
前年度との変更点	需要に対し、供給の拡充を図るため、補助額の増額　→研修１課程あたり１０万円から２０万円に増額

（イ）「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業

　　　働く家族が介護不安から介護離職してしまわないよう、職場を　　通し介護サービスや制度に関する情報提供をするとともに、介　　護者が働きやすいような意識醸成・環境改善を狙い、企業内研　　修の開催促進を図る。

事業費	３，０００千円（１，８００千円（９月補正：１，２００千円））　委託料
委託先	研修講師を派遣できる介護事業所、介護福祉士養成校等
委託金額（１事業者あたり）	６０万円（上限）　〈委託内容〉　・企業等を訪問し、介護サービス等の情報を提供　・希望する企業等で、研修会を開催　・研修会では、介護サービスの活用だけでなく、介護関係者として介護の魅力「楽しさ」「広さ」「深さ」を伝えるものとする。
積算根拠	６０万円×５事業者
事業開始	平成２８年度

ウ　介護サービスの質の向上支援事業（組替）
　　（オールジャパンケアコンテスト開催支援）
　介護職員の質の向上を目的として実施する全国的な取組に対し、必要経費を補助する。本県での技術力向上の取組を全国に発信するとともに、地域住民や高校生等に介護や介護の仕事の理解促進を図る。

事業費	２，０００千円（２，０００千円）　補助金
対象者	オールジャパンケアコンテスト実行委員会
補助金額	上限２，０００千円（補助率１０／１０）
事業開始	平成２４年度
前年度との変更点	介護人材確保対策事業から組替

エ　介護福祉士国家資格取得支援事業（新規）
　　（「介護職員実務者研修」受講支援）
　介護事業者が、介護福祉士の国家試験受験に必要な「介護職員実務者研修」を職員に受講させる場合、その受講料の一部を補助する。介護の中核的な人材である介護福祉士の確保、国家資格取得による処遇改善等により人材の定着につなげる。

事業費	５，０００千円（０）　補助金
対象者	受講料を負担する介護事業者
補助金額	受講させる職員一人当たり１０万円（上限）
積算根拠	１０万円×５０人分

オ　「介護の仕事」イメージ変革事業
　　　介護の魅力を広く発信し、介護の仕事に対する理解と認知　　度の向上を強力に図るとともに、若手介護従事者の定着促　　　進を目的とした研修会を実施する。

　（ア）介護の夜明け～イメージ変革プロジェクト～
　介護人材確保は喫緊の課題であり、最重要課題で挙げられるのは世間の介護の仕事に対する偏ったイメージであり、そのイメージを一新しなければならない。その最重要課題に大きな一手を打つため、県民への介護の仕事への理解、イメージを改新させるための大規模な広報活動と魅力発信フォーラムを開催する。

事業費	５，２８６千円（０（９月補正：３，６６２千円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委託及び県による実施
事業内容	○魅力発信のための広報　若手の介護職員等とともに効果的な広報の内容・方法などのアイディアを検討し、新たな介護イメージをつくるための発信を行う。＜想定される内容＞　・感謝の手紙募集　・ポスター制作　など ○魅力発信フォーラムの開催　　先進的な取組を行う介護従事者による事例紹介・パネルディスカッション、県内の若手介護従事者の紹介などを行う。
事業開始	平成２８年度
前年度との変更点	フォーラム開催に加え、強力に魅力発信を行うための広報費を追加

　（イ）若手従事者のための介護の未来創造研修事業
　　県内の若手介護従事者のモチベーション向上と資質向上を図り、人材定着につなげるための研修会を開催する。

事業費	１，０１０千円（前年度は既定経費対応）　講師謝金等
事業内容	・対象者：１年目から５年目程度の若手介護従事者・年３回（東中西部の３会場を想定）・先進的な取組や参加者同士の交流により、「介護の仕事」を改めて考え、フォーラムにおいて、そのやりがいや誇りをメッセージ発信する。
事業開始	平成２８年度
前年度との変更点	若手職員の参加しやすさに配慮した開催方法の見直し　→年１回から３回に開催回数を増加

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

介護サービスの質の向上支援事業を除き、すべて平成２８年度から新規で取り組んでいる事業で、人材のすそ野拡大・確保・定着、資質向上を取組むとともに、介護のイメージアップを進めてきた。

【実績（１２月２８日現在）】
・　「介護職員初任者研修」受講支援事業
　交付決定者数　３６名（今後見込＋３７名）

・働く介護家族向け「介護職員初任者研修」開催支援事業
　交付決定事業数　３事業

・「働く介護家族応援！」企業内研修開催支援事業
　当初予算分契約事業者数　４事業者
　９月補正予算分契約事業者数　３事業者

・介護サービスの質の向上支援事業（オールジャパンケアコンテスト開催支援）
一般参加者数　約１，５００名
コンテスト選手　１１６名

・介護の魅力発信フォーラム開催事業
介護フォーラム参加者数　約３５０名
若手介護職員対象研修会参加者数　約１７０名

これまでの取組に対する評価

平成２８年度に始まったばかりの事業のため、平成２９年度は更に事業の周知を行い、事業の拡充を図るとともに、介護人材の確保が急務の中、根強い介護に対する誤ったイメージを払しょくするための、大々的なイメージアップ事業を推進していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	10,800	0	0	0	0	0	0	10,800	0
要求額	24,696	0	0	0	0	0	0	24,696	0

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