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予算編成過程の公開
平成29年度予算
福祉保健部
がん医療の質向上プロジェクト事業
当初予算 一般事業(公共事業以外)
政策戦略事業要求
支出科目 款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:
がん医療の質向上プロジェクト事業
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福祉保健部
健康政策課 がん・生活習慣病対策室
電話番号:0857-26-7769
E-mail:
kenkouseisaku@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
29年度当初予算要求額
3,550千円
795千円
4,345千円
0.1人
0.0人
0.0人
28年度当初予算額
0千円
0千円
0千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額:
3,550千円
(前年度予算額 0千円) 財源:単県
事業内容
1 事業の背景
第2次鳥取県がん対策推進計画は「75歳未満がん年齢調整死亡率20%減少」を主目標としているが、現時点(H27年)では目標の50%の達成率にとどまっており、都道府県別死亡率では3年連続ワースト3となっている。
平成29年度は次期がん対策推進計画の策定年に当たり、本県のがん治療を行う病院におけるがん治療(手術、化学療法、放射線治療)の質を向上させようとするものである。
2 事業内容
(1)内容
ア 県内のがん診療体制の質に関する評価
国立がん研究センター及び東京大学等が参画するPCAPS
(※)
研究会が実施する「がん診療体制の質評価」を県内がん診療連携拠点病院及びがん拠点病院に準じる病院で実施する。
(※)PCAPS=Patient Condition Adaptive Path System(患者状態適応型パスシステム)の略
〔参加病院〕
■がん診療連携拠点病院
鳥取大学医学部附属病院、県立中央病院、県立厚生病院、鳥取市立病院、米子医療センター
■がん診療連携拠点病院に準じる病院
鳥取赤十字病院、鳥取生協病院、野島病院、山陰労災病院、博愛病院
イ がん診療の質向上に関する研修会開催
PCAPS研究会関係者等を講師として、各病院の診療の質向上に関する研修会を開催するほか、
本県のがん治療を行う病院で組織する「鳥取県がん診療連携協議会」
が開催している研修会(年2回)の内容を充実させるため、研修会開催費用の一部を支援する。
ウ 拠点病院等による医療の質向上検討会設置運営等
本県のがん死亡に関するデータやイの調査結果を踏まえ、
同協議会
の手術療法・化学療法・放射線治療の各部会を活用し、各病院の代表者により、次期がん対策推進計画に関する事項のうち治療に関する現状分析及び対策を行うほか、本県のがん治療法の標準化を行うなど、本県のがん診療の質の向上を図る。
(2)委託先
鳥取県がん診療連携協議会(鳥取大学医学部附属病院)
3 要求額
項目
要求額
内訳
ア がん診療体制の質の評価
540千円
調査参加料
50千円×10病院
イ がん診療の質向上に関す る研修会開催
785千円
講師謝金、旅費、会場借上費
ウ 拠点病院等による医療の質向上検討会設置運営等
2,225千円
検討委員謝金、旅費、会場借上費
計
3,550千円
4 鳥取県がん診療連携協議会について
(1)概要
各都道府県のがん診療に係る情報の共有、評価、分析等のがん診療の質の向上につながる取組に関して検討・実施するため、国の指針により、各都道府県の拠点病院(本県は鳥取大学医学部附属病院)に協議会が設置されている。
(2)組織等
ア 構成員
・がん診療連携拠点病院
・がん診療連携拠点病院に準じる病院
・県医師会
・県
イ 部会構成等
アの代表者で協議する協議会のほか、診療現場の実務者で組織する部会(7部会)を設けている。(27年度〜)
[部会]がん登録部会、相談支援部会、緩和ケア部会、地域連携部会、手術療法部会、化学療法部会、放射線治療部会
(3)これまでの取組内容
・従前、協議会(年2回)のみであった組織に、実務を検討する部会を設け、それぞれに課題・解決方法等を継続的に検討している。(27年度〜)
・定期的な情報交換及び協議のため、各病院を結んでのテレビ会議を開催している。(26年度〜)
5 参考
一般事業の「
生活習慣病検診等精度管理委託事業
」
の「
県民健康調査研究」(鳥取県健康対策協議会委託事業)のひとつとして、「罹患率や受診率と死亡率の関係について」の研究を行うこととしており、アの検討内容はこの研究と連携した取組とする。
[県民健康調査研究のひとつのテーマ]
研究者
鳥取大学医学部社会医学講座・尾崎教授ほか
研究テーマ
鳥取県の上部消化管がんの疫学に関する研究
研究内容
鳥取県のがん検診受診率が低いわけではなく、胃内視鏡検診など検診の質も悪くないが、死亡率が高い。
罹患率、死亡率を経年的に分析するほか、基本検診受診者のデータを用いたコホート研究を実施し、危険因子を明らかにするとともに、それぞれの罹患や死亡に占める寄与割合を算出する。
工程表との関連
関連する政策内容
がん対策の推進
関連する政策目標
第二次がん対策推進計画に基づき、がん死亡率の減少などを目的とした総合的ながん対策の推進を図る。
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
前年度予算
0
0
0
0
0
0
0
0
0
要求額
3,550
0
0
0
0
0
0
0
3,550