現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部のファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 くらし応援対策室  

電話番号:0857-26-7859  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 3,521千円 1,590千円 5,111千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,521千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 概要・目的

生活困窮に陥っている原因の中に、金銭管理ができていない、将来を考えた生活設計や貯蓄等をしていないことが見られる。

     困難な状況の未然防止として、子育て世代や高齢者へのマネープランに関する情報提供等をする必要がある。
     また、市町村の相談窓口で家計相談の対応をしている職員等への専門相談体制を整備する。

2 事業内容

(1)広域的な家計相談の専門相談体制の整備
    市町村の生活困窮者自立支援制度の相談窓口の家計相談   員等への金銭管理指導研修や専門相談を実施するなど相談   員に対する支援体制を整備する。
    (指導研修は、東中西部圏域で実施(3回))

(2) ライフプランを考える啓発セミナー等の開催事業
   ・子育て世代を対象とし、金銭管理も含めた人生設計に主眼    をおいた内容で開催する。
  (幼稚園の保護者会や学校のPTAなどを活用し、10回実施予   定)
  ・退職予定者等高齢者を対象とした金銭管理等の啓発セミナー  を開催する。
  ( 商工会議所等と連携し、退職者向けの年金等の説明会等を   活用し、10回実施予定)

(3)困窮危険度診断システム(ソフト)の開発
    困窮危険度を診断しその要因を分析できるソフトを作成し、   生活困窮者支援窓口(家計相談支援員配置の有無を問わな   い)において、困窮者の相談の導入部分で活用し、困窮者に    金銭管理の重要性について認識を持ってもらう。
  (windows, Mac, android-pad タブレット・スマホ対応版を作成
し、既に配置されているパソコン、タブレットで利用可能なソフト   とする。)

3 要求内容

 実施方式委託
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会鳥取支部の推薦者へ委託予定)
 積算内訳
(1)広域的な家計相談の専門相談体制整備
              162千円
 ・市町村家計支援相談員金銭管理指導研修  (電話相談フォロー込) 3地域

(2)ライフプランを考える啓発セミナー費用
            1,599千円
 ・子育て世代対象
  保護者、PTA、団体等     10回
 ・退職予定者等高齢者向け   10回
 ・啓発冊子 1万部 (1)で使用分も含む

(3)タブレット出力システム 1,760千円
 
 ・困窮危険度診断ツール項目構成  
   困窮危険度ツール   20問
   診断総合結果コメント 10種
 ・windows,Mac,android-pad タブレット・スマホ  対応版の作成

 ・診断システム使用者テキスト

4 背景

○低所得者のくらしの安心対策チームで、県民が地域で安心
して暮らしていけるために経済面での困難の未然防止、悪化
防止を検討してきた。
  生活の支援の分野で、生活困窮者向けの金銭管理の支援、
生活困窮の予防の観点からの金銭管理教育の必要性が提起
され、ファイナンシャルプランナーと連携した広域的な専門相談
体制の整備と子育て世代、高齢者を対象とした金銭管理セミ
ナーの実施の施策や困窮危険度判定の簡易ツールの作成が提案された。

○県内の生活困窮者自立支援制度の相談窓口に家計相談支
援員を配置し、家計相談支援事業を取り組んでいるところは5市
町である。
  相談窓口や福祉事務所で支援している職員に金銭管理につ
いての専門的知識等を学んでもらうため研修や、専門家の相談
支援体制が求められている。
 
○生活困窮に陥った時点で相談対応になっても既に問題が深刻化していることが多いため、そうなる前の対応が重要。
 そのための啓発活動を、子育て、高齢者の世代別に研修することで成果があがる。

○生活困窮に陥っていても困り感のない方もあり、困窮危険度診断ツールを活用することで、自らの困窮度やその原因につい
て把握するきっかけとなり、多くの方を相談支援につなげること
が期待できる。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 3,521 1,760 0 0 0 0 0 0 1,761