現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の手話でコミュニケーション事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

手話でコミュニケーション事業

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス・障がい者アート支援担当  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 6,358千円 6,358千円 0.8人 0.0人 0.0人
調整要求額 100,634千円 6,358千円 106,992千円 0.8人 0.0人 0.0人
要求総額 100,634千円 6,358千円 106,992千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:100,634千円    財源:国1/2   追加:100,634千円

事業内容

1 事業の目的

平成25年10月8日に鳥取県手話言語条例を制定。この条例は、鳥取県内のみならず、ろう者、手話関係者等を含め、全国から高く評価され、全国の自治体の条例制定や手話に関する施策に大きく影響している。

     引き続き、手話の普及と手話を使いやすい環境整備を進める。

2 要求額一覧

(単位:千円)
区分
要求額
H28当初
備考
【手話の普及】
4,655
3,945
 ミニ手話講座開催
1,630
1,630
鳥取県聴覚障害者協会委託
 手話学習会等補助
1,360
850
 手話サークル補助
600
600
 手話啓発イベント補助
800
800
 聴覚障がい者福祉研修会補助
65
65
 手話パフォーマンス甲子園
別途
別途
 【新規】中国地区合同手話研
 修会補助
200
【手話を使いやすい環境整備】
95,979
86,738
 遠隔手話通訳サービス・
 電話リレーサービス
20,284
14,825
・協会、民間委託
・直接補助
 音声文字変換システム
869
869
 手話通訳者トレーナー
6,423
6,352
協会委託
 手話通訳者設置・派遣
33,788
33,607
協会委託
 【拡充】手話通訳者養成研修等
10,630
7,313
協会委託
 手話通訳指導者養成研修
 への派遣
1,226
1,231
協会委託
 手話通訳者の頚肩腕症候群
 検診助成
324
324
 手話施策推進協議会経費
368
364
 とっとりの手話を創り守り伝え
 る補助
100
100
 聴覚障がい者相談員
21,967
21,753
協会委託
合計
100,634
90,683

3 手話の普及

1 ミニ手話講座の開催(1,630千円)
 2時間/回程度の県民向けの手話講座を、3圏域で月1回程度、全36回開催する。
2 手話学習会等補助金(1,360千円)
 企業等が開催する手話学習会の講師謝金等の開催経費を補助する。
3 手話サークルへの補助金(600千円)
 県内の手話サークルの活動を促進し、手話の裾野を広げるため、手話サークルに対し補助を行う。
4 手話啓発イベント補助金(800千円)
 鳥取県聴覚障害者協会が開催する、一般県民を対象とした手話の普及啓発のためのイベントの開催に対し、補助を行う。
5 聴覚障がい者福祉研修会への補助(65千円)
 鳥取県聴覚障害者協会が開催する手話通訳者、手話奉仕員等聴覚障がい者福祉関係者を対象とした資質向上のための研修会の開催に対し、補助を行う。
5 中国地区合同手話研修会への補助(200千円)
 鳥取県手話サークル連絡協議会と全国手話通訳問題研究会鳥取支部とが合同で開催する、「第25回中国地区合同手話研修会」に対し、補助を行う。

4 手話を使いやすい環境整備

1 遠隔手話通訳サービス・電話リレーサービス事業
(20,284千円)
・タブレット型端末のテレビ電話機能を活用し、手話通訳者が画面越しに通訳を行い、ろう者と聞こえる人とのコミュニケーションを図る。
・ろう者がタブレット型端末のテレビ電話、メール、FAXにより手話通訳者に用件を伝え、手話通訳者がろう者に代わって相手先に電話をかける電話リレーサービスを併せて実施する。
・ICT技術を有効に活用し、生活に役立ててもらうため、ろう者向けICT学習会を開催する。
・手話通訳者のオペレーターとしての技術向上を図るため、オペレーター養成研修に参加する。
2 音声文字変換システム(869千円)
手話に慣れていない難聴者等のコミュニケーションを支援するため、聞こえる人の声を文字に変換して表示する音声文字変換システムを実施する。 
3 手話通訳者トレーナー(6,423千円)
経験の浅い手話通訳者等のサポートをしながら、現場で手話通訳者等の技術指導を行う等、手話通訳者等の手話表現・翻訳技術の向上を図る。
4 手話通訳者設置・派遣(33,788千円)
主催者の依頼に基づき、イベント、講演会等に手話通訳者を派遣し、ろう者の情報保障を行う。
5 手話通訳者養成研修(10,630千円)
手話通訳者の養成研修、現任者研修を実施する。
6 手話通訳者指導者養成研修派遣(1,226千円)
手話通訳者指導者候補者を指導者養成研修に派遣する。
7  手話通訳者の頚肩腕症候群検診助成(324千円)
一定の要件を満たす手話通訳者等が頚肩腕症候群の検診を受けた場合、その自己負担分を県が全額助成する。
8 鳥取県手話施策推進協議会経費(368千円)
  鳥取県手話言語条例に基づき設置される附属期間の会議の開催に係る経費。
9 とっとりの手話を創り守り伝える補助金(100千円)
鳥取の手話を少しずつ整理して記録し、地域の手話を残す取組を支援する。
10 聴覚障がい相談員(21,967千円)
3圏域に聴覚障がい者相談員を配置し、聴覚障がい者等からの各種相談に対して助言、関係機関との調整等を行う。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成25年10月8日、鳥取県手話言語条例を制定。
条例制定後、従前の手話通訳者の派遣・養成事業等に加え、県民向けミニ手話講座の開催、企業等の手話学習会開催経費の補助等による手話の普及、遠隔手話通訳サービス、電話リレーサービスをはじめとした手話を使いやすい環境整備の推進等を図るとともに、手話を使わない難聴者・中途失聴者のコミュニケーション保障のため、音声文字変換システムの取組も行ってきた。

これまでの取組に対する評価

手話通訳者、要約筆記者の派遣件数や、手話通訳者登録試験受験者数が増加しており、手話に対する県民の関心の高まり、障がい者に対する情報保障の認識は広がっている。
手話通訳トレーナーなどの新しい取組も徐々に効果を上げ始めているが、一時的な効果に終わらないよう、障がい者への理解、手話を広める取組を継続していく必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 100,634 46,978 0 0 0 0 0 0 53,656
保留・復活・追加 要求額 100,634 46,978 0 0 0 0 0 0 53,656
要求総額 100,634 46,978 0 0 0 0 0 0 53,656