現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の措置入院解除後の支援体制強化事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:精神衛生費
事業名:

措置入院解除後の支援体制強化事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 精神保健担当  

電話番号:0857-26-7862  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 3,974千円 3,974千円 0.5人 0.0人 0.0人
調整要求額 246千円 3,974千円 4,220千円 0.5人 0.0人 0.0人
要求総額 246千円 3,974千円 4,220千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:246千円    財源:単県   追加:246千円

事業内容

1 事業目的・概要

神奈川県相模原市の障害者支援施設「津久井やまゆり園」で発生した障害者殺傷事件において、容疑者が精神科病院に措置入院した経験があり、措置入院解除後の犯行であったため、措置入院解除後のフォロー体制について問題視された。

     国では、「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」を立ち上げ、「措置入院の判断や解除の判断」、「措置入院解除後のフォローアップ」、「警察等の関係機関との情報共有のあり方」等について検討し、検討結果が先般公表されたところである。
     今後、国は、検討結果に基づき、関係省庁との検討を更に深め、制度的な見直しを行うとしている。
     本県においては、国の検討結果や国の動向を基に県独自の「措置入院解除後の支援体制に係るマニュアル(仮称)」(以下「マニュアル」という。)を作成しているところであり(H28年度中に作成)、マニュアルに基づいた支援を実施する。

    【マニュアル作成に係る検討会開催のスケジュール】

    検討会開催日
    内容
    平成28年12月15日(木)論点整理、マニュアルに入れる項目の整理
    平成29年2月3日(金)マニュアル素案提示、検討
    平成29年3月2日(木)マニュアル素案(第2回検討会意見反映)提示、検討、まとめ
    平成29年3月中マニュアル作成、4月1日からマニュアルに基づき事業実施

2 事業内容

ア)退院後支援計画の作成 
  120千円(標準事務費枠内対応)
  マニュアルに基づき、県が措置入院中から措置入院患者に  対し、退院後支援計画を作成するため、医療関係者等、退院後  支援に携わる関係者を集めた調整会議を開催する。
イ)県担当職員の資質向上 
  270千円(標準事務費枠内対応)
  県担当職員が、精神保健に関する専門的な研修会に参加し、 資質向上を図る。
ウ)精神保健担当者研修会の開催 246千円
  講師を招き、精神保健に関する専門的な研修会、関係機関へのマニュアルの周知及びそれに基づき支援を行った事例について、事例検討会等を開催する。
 【実施主体】県(東部福祉保健事務所・中部・西部福祉保健局/年        1回予定)
 【参加予定】市町村担当者、障がい者相談支援事業所等

3 事業費

要求額 246千円
 
科目
報償費
36千円
特別旅費
210千円
246千円
(標準事務費枠内対応)
普通旅費
45千円
その他需用費
30千円
役務費
240千円
使用料及び賃借料
75千円

4 国の検討結果報告書の概要(措置入院について行政が対応する部分抜粋)


○退院後の医療等の継続支援の実施のために必要な対応
 ・措置入院中から、都道府県知事等が退院後支援計画を作成 (退院後支援の関係者による調整会議を開催し、退院後支援計画(案)を作成する)
  退院後支援計画では、通院医療、相談、障がい福祉サービス等の退院後
の支援の内容や関係機関の役割、通院が中断した時点の対応等を定めることが考えられる。

 ・退院後は、退院後支援計画に沿って保健所設置自治体が退 院後支援全体を調整(他の自治体に転出後も確実に引継)

○関係機関等の協力の推進
 ・地域の関係者(自治体、警察、精神科医療関係者等)の協議 の場を設置

5 マニュアルの方向性

○県が現在実施している措置入院解除後のフォロー体制について、明文化する。
 ・退院前、医療機関が主催するケア会議に県保健師が出席し、 必要に応じて退院後、県保健師が訪問を行う。
 ・措置解除通知を福祉保健局(事務所)の保健師が病院へ持  参し、措置解除前にその保健師が本人と面談を行う。
 ・本人や御家族の同意の下、本人や御家族の連絡先を把握  し、連絡を取れるようにしている。

○国の検討チームが公表した「報告書」を参考に、論点を整理し、鳥取県で措置入院解除後の患者が地域で安心して生活できるよう、県が主体となり実施する支援策を取りまとめマニュアルに盛り込む。
 ・退院後支援計画の作成
 ・退院後は、退院後支援計画に基づき、対象者の支援を実施
 ・対象者が転居する際は、御本人同意の下、情報を転居先自  治体に引き継ぐ
 ・地域の関係者との協議の場を持つ(既存の会議で対応)

○国は、検討結果を基づき、関係省庁との検討を更に深め、制度的な見直しを行うこととしているため、国の最新情報を収集しながら作成作業にあたる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

措置入院解除後の支援体制に係るマニュアルを作成する(H28年度中に作成予定)。

これまでの取組に対する評価

H29年度は、作成したマニュアルに基づいて対応する。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 246 0 0 0 0 0 0 0 246
保留・復活・追加 要求額 246 0 0 0 0 0 0 0 246
要求総額 246 0 0 0 0 0 0 0 246