鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	0千円	1,590千円	1,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	27,000千円	1,590千円	28,590千円	0.2人	0.0人	0.0人
要求総額	27,000千円	1,590千円	28,590千円	0.2人	0.0人	0.0人

１　調整要求内容

平成２８年１２月２６日に平成２９年度政府予算案が閣議決定されるとともに、厚生労働省から平成２９年度予算案が示され、配分が見込める状況になったことから調整要求を行う。

２　事業概要

地域医療介護総合確保基金を活用し、介護従事者の確保、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の養成を行うため、介護の事業者団体等の取組みを支援する。

対象事業	（１）参入促進（２）資質の向上（３）労働環境・処遇の改善に資する事業
対象者	介護の事業者団体、職能団体、市町村等
補助率	県１０／１０（最大）
財源	地域医療介護総合確保基金（介護）（国２／３、県１／３）

（１）参入促進　

　・地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業

　・若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業

　・介護未経験者に対する研修支援事業　等

（２）資質の向上　

・多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修

・権利擁護人材育成事業

・介護予防の推進に資するOT、PT、ST指導者育成事業　等

（３）労働環境・処遇の改善　

・管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業　等

【補助率等】

事業種別	基準額	補助率
地域住民等に対する介護や介護の仕事の普及啓発	２，０００千円以内で知事が必要と認めた額	１０／１０
知識や技術を学ぶ研修会等の開催	１，０００千円以内で知事が必要と認めた額（受講料を徴収すること）	１０／１０
その他の事業	知事が必要と認めた額	１０／１０

３　要求額

２７，０００千円　補助金
内訳

事業種別	積算根拠	金額
地域住民等に対する介護や介護の仕事の普及啓発	上限２，０００千円 ×３事業（見込み）	６，０００千円
知識や技術を学ぶ研修会等の開催	上限１，０００千円 ×１２事業（見込み）	１２，０００千円
その他の事業	６事業（見込み）	９，０００千円

４　基金を活用した介護従事者の確保等の背景

団塊の世代が７５歳以上となる2025年（平成37年）、高齢者だけの世帯や認知症を有する高齢者がさらに増大すると見込まれている。
　介護現場での人材確保とともに、地域包括ケアを支える専門職や地域の担い手等の人材養成は、県だけでなく、事業者団体や職能団体、市町村等がそれぞれ取組を進めていく必要がある。

※地域医療介護総合確保基金について
　平成37(2025）年に向けて、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」のため、消費税増収分を活用した「地域医療介護総合確保基金」が、平成26年度に創設された（負担割合：国２/３、県１/３）。
　平成27年度から、医療分野に加え、介護分野（介護従事者の確保、介護施設等の整備）も対象となった。

※地域包括ケアシステム
　重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、日常生活圏域において、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される姿。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既整理額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	27,000	0	0	0	0	0	0	27,000	0
保留・復活・追加要求額	27,000	0	0	0	0	0	0	27,000	0
要求総額	27,000	0	0	0	0	0	0	27,000	0

鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金

事業費

事業内容

１　調整要求内容

２　事業概要

３　要求額

４　基金を活用した介護従事者の確保等の背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

鳥取県地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保）補助金

事業費

事業内容

１ 調整要求内容

２ 事業概要

３ 要求額

４ 基金を活用した介護従事者の確保等の背景

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　調整要求内容

２　事業概要

３　要求額

４　基金を活用した介護従事者の確保等の背景