現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の健康づくり鳥取モデル事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:健康県づくり推進費
事業名:

健康づくり鳥取モデル事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 健康政策課   

電話番号:0857-26-7227  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 8,947千円 7,948千円 16,895千円 1.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,947千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

元気な方が長く健康を維持していくため、地区単位(公民館等)や企業で継続的に行う健康づくりやロコモ予防対策など、健康寿命延伸に向けた取組の環境整備を行う。

1.(新)地域で行う健康づくり鳥取モデル事業(仮称)

 県内で様々な健康づくりが行われているが、その活動を継続的に行うことが重要である。鳥取モデルでは、この健康づくりの活動に体力測定を組み入れ、効果が目に見え、目標を持って取組める効果的な健康づくりに繋げていくことを目的とする。


    【事業内容】 要求額:5,947千円
    (1)健康づくり・ロコモ対策研究会の設置・運営 418千円
     運動プログラムの内容や普及方法について、専門家の意見を聞き、企画段階から反映していく。
      ■運動の種類(筋トレなど)や量(負荷量や運動時間)の検討
      ■普及方法(高齢者から若者までが使えるもの)の検討
      ■活動報告会の実施
      ■優良な団体及び企業の知事表彰の審査

    (2)運動アドバイザー・インストラクターの派遣 297千円
      (鳥取県健康運動指導士会・鳥取県理学療法士会に委託)
      ■公民館等の希望により初回のみインストラクターを派遣
      ■運動指導及び運動による効果等の説明

    (3)鳥取モデル事業の助成制度 1,800千円
     鳥取モデルは、様々な形で取組まれている健康づくりの取組みに、複数回の体力測定を組み入れ、一定の共通性・評価基準を持たせて実施する運動を中心とした健康づくりである。

    【団体ごとの取組内容(流れ)】
     1)アドバイザー・インストラクターによる運動指導を受講
     2)初回の体力測定(それぞれの立ち位置を知る)
     3)各地域で運動による健康づくりを実践
       ※必要に応じインストラクターを手配
     4)体力測定
       ※一人ずつに結果票を渡し、翌年の取組に繋げる
       ※評価は(4)の評価チームが行う
       ※体力測定に合わせて、まちの保健室を実施

    ア 地区単位(公民館等)で行うもの 1,200千円
    【地域等の補助制度】
    補助対象者 自治会、公民館、地域の活動団体など
    (市町村経由の間接補助)
    補助対象
    事業
    ○住民が自ら進んで行う鳥取モデル事業であること
    ○習慣的な健康づくりの行動変容に繋がっていくもの
    ○基本、週1回・1年を通して実施できるもの
    ○事業内容が他の地域や市町村のモデルになるもの
    補助率・
    補助金額
    事業費補助:定額120千円  ※補助件数:10団体
    経費対象 運動器具・備品等の購入費
    指導員・講師等への謝金、会場使用料、
    消耗品等事務費 など
    その他 新規・先駆的な事業とし、最長3年間まで補助
      ※市町村の関与や定期的な評価を義務とする

    イ 企業等が行うもの 600千円
    【企業等の補助制度】
    補助対象 企業、団体、NPO等の事業所(直接補助)
    補助対象
    事業
    ○企業等が自ら進んで行う鳥取モデル事業であること
    ○事業所内でできるものや従業員の習慣的な健康づくりの行動変容に繋がっていくもの
    ○事業内容が他の企業等のモデルになるもの
    補助率・
    補助金額
    事業費補助:定額120千円   ※補助件数:5団体
    経費対象 アに同じ
    その他 新規・先駆的な事業とし、最長3年間まで補助

    (4)事業に関する評価・分析 918千円
      (鳥取大学・理学療法士会等で構成する評価チームに委託)
     体力年齢測定・アンケート調査を実施し、その結果から運動による効果及び運動を継続できる要因について評価・分析する。
       (公民館に配布等)

    (5)誰でもできる運動DVDの作成及び普及啓発 2,514千円
      (委託)
      ■高齢者から若者まで使える運動を提示
      ■家庭でもできる具体的な運動の提示
      ■見れば誰でもできるDVDを作成し普及活動に活用
       (公民館に配布等)
     DVDは、ご当地体操等独自の運動をやっていない地域や若者・事業所でもスムーズに運動を行えるようにするため、各年代が使用できるものを作成する。
     内容は、高齢者から若者までが、自分のレベルに合った運動を選択できるものとする。 

2.みんなで取り組む「まちの保健室」事業

市町村の健康課題解決に向けて、地区単位の健康づくりに関する活動を、大学・専門学校、看護協会等といった専門的知識・技術をもつ機関と一緒に取り組むことで、よりきめ細かな地区単位の健康づくりを進める。

○役割
【市町村】
まちの保健室の実施主体。
まちの保健室を実施しようとする地域との調整
【鳥取看護大学】
まちの保健室の拠点として、市町村が行うまちの保健室事業のコーディネートや地域の健康課題の研究と情報共有を行う。
鳥取大学や医師会等とのネットワーク会議の運営。
【県】
まちの保健室を実施しようとする市町村の応援。
健康マイレージ支援事業等、健康づくりの仕掛け・ツール開発を行い、まちの保健室を健康づくり事業の実践の場として位置づけ、大学・各団体や関係機関と連携し事業実施を行い、健康寿命の延伸にむけた健康づくり事業を推進。

【事業内容】 要求額:3,000千円
 まちの保健室は総合的な健康づくりの取組であり、主体である市町村が行おうとする地区単位の健康づくり活動を、高等教育機関と連携して応援するもの。

まちの保健室運営費補助 3,000千円

補助対象者 市町村
補助対象
事業
○高等教育機関及び専門学校と連携して取組むもの
○地区の健康課題の抽出、解決策の検討を行う取組
○他の模範となるモデル的な取組
補助率・
補助金額
1/2 補助上限額:1,000千円
    (目安は300千円×10団体)
経費対象 市町村がまちの保健室を実施するために要する経費
賃金、報償費、需用費、役務費、広告料、委託料、
使用料及び賃借料 など

※以下の事業は、「まちの保健室」教育研究センターの独自事業として整理
  ・健康づくりリーダー養成講座
  ・まちの保健室普及啓発
  ・活動報告会

3.「まちの保健室」教育研究センターの設立

日本財団との共同プロジェクトにより、まちの保健室事業の拠点となる『「まちの保健室」教育研究センター』を設置する方向で検討中。

「まちの保健室」教育研究センターの役割
 ○「まちの保健室」のコーディネート
 ○「まちの保健室」ネットワーク会議の設置・運営
 ○「まちの保健室」研究に係る情報提供と情報共有
 ○健康づくりリーダーや学生の人材養成
 ○教育サポーター人材バンクの運営及び管理
   ・まめんなかえ師範・ボランティアナースの手配等

 「まちの保健室」教育研究センターは、市町村から委託を受けまちの保健室の必要物品や人材の派遣の調整を行うとともに、まちの保健室で得られた地域の健康課題を抽出し、地域に合った改善策を提案していく。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,947 0 0 0 0 0 0 0 8,947