健康づくり鳥取モデル事業

【事業内容】　要求額：５，９４７千円
(1)健康づくり･ロコモ対策研究会の設置・運営　418千円
　運動プログラムの内容や普及方法について、専門家の意見を聞き、企画段階から反映していく。
　　■運動の種類（筋トレなど）や量（負荷量や運動時間）の検討
　　■普及方法（高齢者から若者までが使えるもの）の検討
　　■活動報告会の実施
　　■優良な団体及び企業の知事表彰の審査

(2)運動アドバイザー・インストラクターの派遣　297千円
　　（鳥取県健康運動指導士会・鳥取県理学療法士会に委託）
　　■公民館等の希望により初回のみインストラクターを派遣
　　■運動指導及び運動による効果等の説明

(3)鳥取モデル事業の助成制度　1,800千円
　鳥取モデルは、様々な形で取組まれている健康づくりの取組みに、複数回の体力測定を組み入れ、一定の共通性・評価基準を持たせて実施する運動を中心とした健康づくりである。

【団体ごとの取組内容（流れ）】
　1)アドバイザー・インストラクターによる運動指導を受講
　2)初回の体力測定（それぞれの立ち位置を知る）
　3)各地域で運動による健康づくりを実践
　　　※必要に応じインストラクターを手配
　4)体力測定
　　　※一人ずつに結果票を渡し、翌年の取組に繋げる
　　　※評価は(４)の評価チームが行う
　　　※体力測定に合わせて、まちの保健室を実施

ア 地区単位（公民館等）で行うもの　1,200千円
【地域等の補助制度】

補助対象者	自治会、公民館、地域の活動団体など （市町村経由の間接補助）
補助対象 事業	○住民が自ら進んで行う鳥取モデル事業であること ○習慣的な健康づくりの行動変容に繋がっていくもの ○基本、週１回・１年を通して実施できるもの ○事業内容が他の地域や市町村のモデルになるもの
補助率・ 補助金額	事業費補助：定額120千円 　※補助件数：10団体
経費対象	運動器具・備品等の購入費 指導員・講師等への謝金、会場使用料、 消耗品等事務費　など
その他	新規・先駆的な事業とし、最長3年間まで補助 　 ※市町村の関与や定期的な評価を義務とする


イ 企業等が行うもの　600千円
【企業等の補助制度】

補助対象	企業、団体、NPO等の事業所（直接補助）
補助対象 事業	○企業等が自ら進んで行う鳥取モデル事業であること ○事業所内でできるものや従業員の習慣的な健康づくりの行動変容に繋がっていくもの ○事業内容が他の企業等のモデルになるもの
補助率・ 補助金額	事業費補助：定額120千円 　　※補助件数：5団体
経費対象	アに同じ
その他	新規・先駆的な事業とし、最長3年間まで補助


(4)事業に関する評価・分析　918千円
　　（鳥取大学・理学療法士会等で構成する評価チームに委託）
　体力年齢測定・アンケート調査を実施し、その結果から運動による効果及び運動を継続できる要因について評価・分析する。
　　　（公民館に配布等）

(5)誰でもできる運動DVDの作成及び普及啓発　2,514千円
　　（委託）
　　■高齢者から若者まで使える運動を提示
　　■家庭でもできる具体的な運動の提示
　　■見れば誰でもできるDVDを作成し普及活動に活用
　　　（公民館に配布等）
　DVDは、ご当地体操等独自の運動をやっていない地域や若者・事業所でもスムーズに運動を行えるようにするため、各年代が使用できるものを作成する。
　内容は、高齢者から若者までが、自分のレベルに合った運動を選択できるものとする。　

「まちの保健室」教育研究センターの役割
　○「まちの保健室」のコーディネート
　○「まちの保健室」ネットワーク会議の設置・運営
　○「まちの保健室」研究に係る情報提供と情報共有
　○健康づくりリーダーや学生の人材養成
　○教育サポーター人材バンクの運営及び管理
　　　・まめんなかえ師範・ボランティアナースの手配等

　「まちの保健室」教育研究センターは、市町村から委託を受けまちの保健室の必要物品や人材の派遣の調整を行うとともに、まちの保健室で得られた地域の健康課題を抽出し、地域に合った改善策を提案していく。