現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の放課後等デイサービス支援充実事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

放課後等デイサービス支援充実事業

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福祉保健部 子ども発達支援課   

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 501千円 3,179千円 3,680千円 0.4人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:501千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

放課後等デイサービス事業所の支援の質を向上、充実させることで障がいのある学齢期の子どもの健全な育成を図ることを目的に、主に設置者、管理者、児童発達支援管理責任者を対象とした研修会等を行う。

2 現状・課題

(1)現状

     放課後等デイサービスは平成24年4月に児童福祉法に位置づけられた障がい児通所支援である。
     放課後等デイサービスは全国的に急増しており、本県においても近年では1年あたり約10事業所が指定されるなど急増している。

    【鳥取県における年別放課後等デイサービス事業所数】
    平成25年
    平成26年
    平成27年
    平成28年
    東部
    11
    15
    17
    24
    中部
    西部
    12
    16
    16
    23
    34
    45

     このような状況の中、厚生労働省は放課後等デイサービスの支援の質の向上を図るため、平成27年4月に「放課後等デイサービスガイドライン」を策定して全国に周知を図っているが、その後も厚生労働省の社会保障審議会障害者部会等で委員から「放課後等デイサービスの質が心配」などと質の向上を求める意見があがっている。

    (2)課題
      放課後等デイサービスは、利用する子どもや保護者のニーズが様々であるため、事業所に多様で質の高い支援が求められるが、事業所の急増によってその支援に大きな開きがあるとの指摘がなされており、支援の質の確保が全国的な課題となっている。

3 事業内容

(1)ガイドライン研修会
ア 内容
    厚生労働省が策定した「放課後等デイサービスガイドライン」の利用促進のために研修会を実施する
イ 参加対象者
  設置者、管理者、児童発達支援管理責任者
ウ 開催日時
  全県で1回、1日(参加想定人数50人)
エ 講師
    ガイドラインに精通した県外講師(ガイドライン策定検討会委員などを想定)

(2)支援充実研修会
ア 内容
    利用児童及び保護者への支援の充実のために研修会を実 施する
イ 参加対象者
  設置者、管理者、児童発達支援管理責任者
ウ 開催日時
  圏域で各1回、1日
エ 講師
    県内事業所等のスーパーバイズを行っている県内講師を想 定

(3)情報交換会
ア 内容
    放課後等デイサービス事業所同士での意見交換や情報共有のために情報交換会を実施する
イ 参加対象者
  設置者、管理者、児童発達支援管理責任者等
ウ 開催日時
  圏域で各1回、1日
エ その他
  アドバイザーとして県内の専門家を想定

4 所要経費

事業内容
H29要求額
ガイドライン研修会
182千円
支援充実研修会
159千円
情報交換会
160千円
合計
501千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

当課ではこれまで障がい児者事業所職員等研修事業において、放課後等デイサービス事業所を含めた障がい児者が利用する事業所の職員を対象に研修を実施してきたが、放課後等デイサービス事業所のみを対象とした研修は実施していない。

これまでの取組に対する評価

障がい児者事業所職員等研修事業の実施により、対象職員のスキルアップをはかることができた。
 しかし、障がい児者事業所職員等研修事業は対象者を放課後等デイサービス職員に特化したものではなく、また管理者等の参加を想定した内容ではない。
 放課後等デイサービス事業所の支援の質を向上、充実させるために、研修対象を同事業所に特化して、まずは事業所の運営や従業者の育成を行う管理者等に対する研修を行うことが必要である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 501 0 0 0 0 0 0 0 501