現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の災害時における支え愛地域づくり推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

災害時における支え愛地域づくり推進事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 7,250千円 795千円 8,045千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:7,250千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 目的

鳥取県中部地震を踏まえて、共助による住民相互の避難支援の重要性が改めて認識され、住民の防災意識が高まっていることから、市町村社協を核とし、支え愛マップの手法を活用した住民主体の災害時の防災体制の強化を図ることで、災害時の要支援者の適切な支援を確保し、災害時の地域の安全を推進する。

    <財源:地方創生推進交付金(国1/2)>

2 事業概要及び要求額

(1)地域における災害時の要支援者対策事業

(要求額:6,150千円)
ア 災害時要支援者対策促進事業
(要求額:4,650千円)
 地域住民が主体となって“支え愛マップづくり”を通じ、独居高齢者、要介護者及び障がい者などの支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり等を行う取組に対して助成する。

  • 補助対象者:町内会・集落等
  • 補助限度額:1町内会・集落等当たり50千円(1町内会・集落等当たり1回限りの補助支援)
  • 負担割合:県1/2、市町村1/2
  • 積算:@50千円×1/2×150地区=3,750千円
  • 補助対象事業
○支え愛マップの作成
○支援を要する者に対する災害時の避難支援の仕組みづくり 等

※KPIの見直し
  現在:平成31年度600箇所
  見直し後:平成31年度900箇所
  平成28年12月時点の取組累計数を倍増すること、制度設立時  の整備箇所数(※)も考慮して目標を設定
  平成28年12月平成29年度平成30年度平成31年度
 取組数  48箇所  150箇所    150箇所  146箇所
  累計  454箇所   604箇所  754箇所  900箇所
※支え愛マップ事業開始当初の年間取組数は約150箇所

◆災害時要支援者対策のための自治会間交流
  自治会間の交流を促進(自治会どうしの助け合いを促進)するた
  め、既に支え愛マップづくりに取り組んだ自治会等が他地区へ普
  及啓発(研修や助言)する活動に対して助成する。
  積算:@30千円×30地区=900千円
  負担割合:県10/10 

イ 災害時要支援者対策ステップアップ事業
(要求額:1,500千円)
 「支え愛マップ」づくりを通じて災害時における要支援者に対する支援の仕組みづくりの具体化に取り組むモデル的な事例について支援する。
  • 補助対象者:支え愛マップづくり実施町内会・集落等
  • 補助限度額:1町内会・集落等当たり100千円(1町内会・集落等当たり1回限りの補助支援)
  • 負担割合:県1/2、市町村1/2
  • 積算:@100千円×1/2×30地区=1,500千円
  • 補助対象事業
○地域支え愛会議の立ち上げ・運営
(構成メンバー:町内会長、福祉推進員、民生委員、老人クラブ会長、関係住民 等)
○支え愛マップづくりで認識・共有された地域の要支援者の避難支
援に係る課題解決に向けた地域住民の自助・共助の取組 等
(例)
地域課題:災害時の障がい者等の個別避難支援 など 
(補助金の流れ)
・県(1/2負担) → 県社会福祉協議会
                 ↓
・市町村(1/2負担) → 市町村社会福祉協議会
                 ↓
・住民自治組織(町内会・集落等)


(2)【復興予算関係】支え愛マップを活用した要支援者対策   に係る関係者連絡会
(要求額:1,000千円)
 市町村社協、自治会、市町村等、地域における災害時の要支援者の安全確保に関わる者が集まり、地域ぐるみで同対策についての知識向上および先進的な取組の紹介や、関係者による情報交換を図る等の連絡会の開催を支援する。
(事業内容)
  • 補助対象者:鳥取県社会福祉協議会
  • 補助限度額:1,000千円
  • 負担割合:県10/10
  • 内容:年6回程度(東・中・西各2回)連絡会開催
  • 参加者:県内市町村社協、市町村の福祉・防災担当者、民生     委員、愛の輪推進員、福祉協力員、自治会、自主防     災組織、震災復興活動支援センター、日野ボランティ     ア・ネットワーク、地域で活動している団体 等
  • 補助対象事業 
  以下の研修会等実施に対して補助する。
 (1)第1回 
  ○要支援者対策のための研修会
    テーマ:マップづくりを通じた要支援者対策、多職種による         地域連携ネットワークの取組等の事例の共有。マッ
        プづくりの手法を学ぶ講義 ほか
    講師等:自治防災組織の指導的立場にある者等

 (2)第2回
  ○マップづくりのワークショップおよびマップを活用した支え愛    活動推進の戦略座談会
    内容:市町村社協を核に、支え愛を担っている各主体が
       集まり、実際にマップづくりを経験し、地域でのマッ         プづくり推進に役立てるとともに、マップを活用した
       災害時の要支援者対策事業を推進するにあたって        の戦略について意見交換を行う。

※住民主体の防災体制づくり事業による日野ボランティアネット
  ワークの支援や、県民と共に守る防災活動実践事業等による
  自主防災アドバイザー派遣を本連絡会やマップ取組の際に紹
  介し、自主防災組織の立ち上げ等も含めたマップ事業の取り   組み推進を図るなど、県の他事業とも効果的に連携しながら   事業を推進

(3)【復興予算関係】支え愛マップ活用事例集作成事業
(要求額:100千円)
 支え愛マップの先進的な取組事例や、このたびの中部地震に
 おいて支え愛マップへの取り組みが活かされた事例を収集し、
 事例集としてまとめ、マップづくりのさらなる取組を促進する。
  (事業内容)
  • 補助対象者:鳥取県社会福祉協議会
  • 補助限度額:100千円
  • 負担割合:県10/10





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 7,250 3,625 0 0 0 0 0 0 3,625