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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県訪問看護支援センター事業 

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福祉保健部 医療政策課 医療人材確保室  

電話番号:0857-26-7190  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 8,403千円 1,590千円 9,993千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,403千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県、基金 

事業内容

1 事業概要

在宅医療の需要の増加が見込まれる中、県内で訪問看護サービスの安定的供給及び在宅医療の推進体制の強化を目指すため、(1)人材育成機能、(2)経営支援機能、(3)普及活動機能を備えた鳥取県訪問看護支援センターの運営を県看護協会に委託する。


    【委託先】公益社団法人鳥取県看護協会
    所要額委託費 8,403千円
       うち医療介護基金(医療分):6,533千円
       うち県費:1,870千円

2 事業内容等

(1)人材育成機能:各階層別に切れ目のない研修を実施する。(3,553千円、医療介護基金)

○概要 *既存事業の整理統合等により、以下のとおり階層的な研修体系を構築。
・初任者体験研修(訪問看護未経験者、就業1年未満の訪問看護師)←訪問看護師確保事業(〜H28:長寿社会課所管)から移管
  *体験学習に講義を追加し、看護学生も新たに受講対象とする。

・訪問看護師養成研修(基礎的研修:訪問看護経験1〜3年程度の初任者)←ナースセンター事業から振替
  *初任者に特化した研修内容に見直す。

・訪問看護指導者養成研修(新人訪問看護師の育成者を対象とする研修) ←鳥取大学医学部への補助事業を活用
  *別事業に新人育成者を育成するメニューを追加。

・【新規】訪問看護管理初任者研修(管理者を目指す者、管理者経験2年未満の者)
  *次世代の管理者育成を行うための研修を新設。

・訪問看護管理者フォローアップ研修(ステーション所長、管理者)←ナースセンター事業から移管
  *管理者に特化した研修内容に見直す。
(2)経営支援機能:県内ステーションへのコンサルテーションや各種電話相談等を実施する。(3,767千円、うち医療介護基金2,980千円、うち県費787千円)

○概要←訪問看護師確保事業から移管
・県民、訪問看護事業所、他職種の事業所等からの相談に対応する。
・訪問看護分野の認定看護師が県内ステーションに対し、経営改善や安定的運営のための助言を行う(県内東中西部で3箇所ずつ、計9箇所実施予定)。
・看護職1名(7ヶ月)、事務職1名(10ヶ月)の人件費を支援。
(3)普及活動機能:訪問看護ステーションのPR(1,083千円、県費)

○概要←訪問看護師確保事業から移管
 ・訪問看護ステーションの利用促進を呼びかけるための広報を実施。
 ・地域の公民館等への出前講座を実施。

3 これまでの経緯

○H28.9:県看護協会より県福祉保健部に要望あり

・県がナースセンターに委託している訪問看護師育成研修は専門性等の観点で不充分。
・訪問看護コールセンター(今年度まで長寿社会課が県看護協会に運営を委託)に研修機能を付加し、体制の充実を図ることで、在宅医療の推進を強化する必要がある。

○既存事業の見直し
・ナースセンターが実施していた訪問看護師育成研修事業を見直し、体系化し、実施を訪問看護支援センターに移管する。
・長寿社会課が所管している「訪問看護普及支援事業」のうち「訪問看護師確保事業」を医療政策課所管事業として移管し、「訪問看護コールセンターとっとり」を「鳥取県訪問看護支援センター」に名称変更し、センターの運営を委託する。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,403 0 0 0 0 0 0 6,533 1,870