現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 福祉保健部の盲ろう者支援センター運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

盲ろう者支援センター運営事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 34,768千円 795千円 35,563千円 0.1人 0.0人 0.0人
調整要求額 2,388千円 0千円 2,388千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 37,156千円 795千円 37,951千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,388千円    財源:国1/2、単県   追加:2,388千円

事業内容

1 追加要求概要

 盲ろう者(視覚と聴覚の両方に障がいのある方)の社会参加を支援するため、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業について、所要の制度改正を行う。

     また、一般事業要求において所要額が適切に措置されなかった事項等について、追加の要求を行う。

2 追加要求内容

(1)盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業の制度改正
 <改正内容>
 通訳・介助に従事している間の通訳・介助員の交通費等について、事業費(公費)でこれを支弁することとする。(現行:盲ろう者負担)
 <改正に伴う追加要求額> 1,028千円
 
(2)盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に係る人件費
 <追加要求内容>
 派遣事業の利用件数の増加に伴い、派遣のコーディネートを行う事務局職員に係る人役増を行う。(一般事業査定:H28年度同額)
 <追加要求額>1,360千円 
 <追加要求理由> 
 利用件数の増に伴い、コーディネート業務の増加が明らかであるにも関わらず、一般事業査定において当該増加分の人役が一切認められなかったため。
(※委託事業の発注者として、受託団体の労務に応じた人件費を適切に措置する必要がある。)
(3)盲ろう者相談員の増員に係る措置期間について

 <追加要求内容>
 増員(1名)に係る条件(当面の措置として2年間限定)の撤廃
 <追加要求理由>
 盲ろう者の相談支援は時間をかけて丁寧に行っていく必要があり、2年間限定の措置では十分な対応ができない。
 また、盲ろう者相談員には専門性の高い人材の確保が必要であるが、短期間の条件付きではそのような人材の確保が困難である。

3 要求額

(単位:千円)
区分
既整理額
追加要求額
合  計
備考
盲ろう者支援センター
(委託)
2,800
0
2,800
継続
単県
盲ろう者相談員(委託)
13,648
13,648
拡充
国1/2、県1/2
通訳・介助員養成(委託)
6,728
0
6,728
継続
国1/2、県1/2
通訳・介助員派遣(委託)
8,690
2,388
11,078
制度改正
国1/2、県1/2
生活・コミュニケーション訓練(委託)
2,902
0
2,902
新規
国1/2、県1/2
合計
34,768
2,388
37,156

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 34,768 15,984 0 0 0 0 0 0 18,784
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,388 1,194 0 0 0 0 0 0 1,194
保留・復活・追加 要求額 2,388 1,194 0 0 0 0 0 0 1,194
要求総額 37,156 17,178 0 0 0 0 0 0 19,978