１ 財政課査定結果
若年性認知症サポートセンター運営事業
要求額5,914千円→査定額4,865千円（▲1,049千円）
【査定理由】
人役（西部地域）を精査（30人日→21人日）
２ 調整要求内容
（１）査定減額分の復活
（２）事業の別事業への組み換えによる減額
（ア）認知症医療体制の充実 ▲1,704千円
（イ）認知症高齢者介護制度人材の育成 ▲190千円
（ウ）認知症地域支援施策推進事業 ▲368千円
※みんなで支え合う地域包括ケア全県展開事業へ組み換え
３ 調整要求理由
○実際に30人日以上の業務量があり、現在はベテラン相談員1名がほぼ毎日勤務し、家族の会がフォローすることでどうにか対応しているが、それも限界に達しているため。
（H28.8〜9月平均：39.7人日）
○若年性認知症の認知度アップに伴い、今後も業務量が増加していくことは確実であることから、少なくとも30人日の人役はどうしても必要になるため。
４ 業務量の根拠
○若年性認知症の事例は一般の認知症とは異なり、家族を始め医療･福祉の専門職にも、支援の理解から進めていかなければならないので、始めの3か月〜半年は、ほぼ毎日のように相談を受け、連絡を取り合うことになる。
○資料01で示した実際の相談支援事例は、すでに中程度の認知症であるため就労支援がなく、医療・暮らし支援のみで比較的スムーズに状態が改善し、介護保険へ結びついたケース。就労支援があれば、医療・暮らし支援以外の動きが必要になるため、この倍以上の動きが必要になる。
○認知症初期から適切な支援を始めた場合、居場所づくりとそこでの継続した支援により、介護保険まで使わず状態が安定・改善するケースが増えている。発症により生活基盤そのものが崩れて深刻な事態に陥りがちな若年性の場合こそ、こうした事例を増やすことが必須。そのためにも、西部相談員の複数体制が求められている。
○西部の相談員は、現状維持に留まらず改善に至る高度なケースに対応しながら、西部のオレンジカフェ・にっこりの会の企画・準備･開催、中部・東部のオレンジカフェ・にっこりの会との連携・参加をはじめ、日常相談、ネットワーク会議･各種研修、全国の若年性認知症支援組織などとの連携・参加、若年性認知症実態調査などの業務を行っている。
○相談員を、国の新オレンジプランで都道府県ごとに配置することとされている「若年性認知症支援コーディネーター」に平成28年度から認定しており、若年性認知症の人の自立支援に関わる関係者のネットワークの調整役としての業務も増加している。