１ 事業の目的
単独の障害福祉サービス事業所では処理することができない企業等からの受託作業の大量受注案件を処理するために、全国初となる複数の事業所が一緒になって作業を行う共同作業場（ワークコーポとっとり）を平成２７年１０月１日に設置し、障がいのある者の工賃向上や一般就労を促進するための環境強化を図っており、平成２９年度においても更なる運営強化を目指す。
２ 事業の概要
受託作業を行う事業所が多い東部地区に、費用対効果の観点方から空き工場を活用した複数の事業所が参加できる共同作業場及び官公需の促進を図るためのワンストップサービスによるコンタクトセンターを運営する。
これらの運営にあたっては、ＮＰＯ法人鳥取県障害者就労事業振興センターに委託しているところであるが、前年通り人件費総額の１０％は管理手数料等の自己財源を充当する。
○共同作業場の運営
共同作業場の機能として、企業営業、事業所調整、作業指導、完成品検品等の管理運営を行うための人員（３人役）を配置
【主な業務】
・企業に対する営業（１人役）
・受託作業に対する事業所の調整（０．５人役）
・受託作業ごとの作業指導（０．５人役）
・生産計画、生産管理、完成品検査（１人役）
○官公需コンタクトセンターの設置・運営
共同作業場との連携を図りながら企業からの単独事業所で対応できる発注作業案件の促進・事業所調整や、官公需を促進するためのコンタクトセンター担当（１人役）を配置
【主な業務】
・官公庁等からの受注に対する迅速な対応体制
・単独事業所が受託できる発注案件（小ロッド発注等）の調整等
・官公需の促進
３ 要求額
２１，８９４千円（２１，６５２千円）
＜財源：地方創生推進交付金（国１／２）＞
４ 事業の効果
次の要因により工賃向上が図られる。
○共同作業場での処理により完成品ロス率の大幅な解消
○完成品のクオリティー向上による取引企業の増加
○作業工賃単価の高い作業への転換
○受託作業に関わる事業所職員のスキル向上及び波及
○事業所間の連携強化
５ 運営委託にあたっての考え方
企業からの受注額と共同作業場で就労を行う者への工賃バランスを考えながら、収益による運営を目指す。
平成２７年度〜平成２９年度 委託料交付率：１００％
平成３０年度〜平成３２年度 委託料交付率：５０％
平成３３年度〜 委託料交付率：０％