事業名：
移住定住受入体制整備事業
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
78,810千円 |
4,767千円 |
83,577千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
116,386千円 |
4,767千円 |
121,153千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
115,338千円 |
4,769千円 |
120,107千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：116,386千円 （前年度予算額 115,338千円） 財源：単県、国１／２
一般事業査定：計上 計上額:70,940千円
事業内容
１ 事業概要
平成３１年度までの５年間で移住者８，０００人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。
２ 事業内容
（１）鳥取県移住定住推進交付金
市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
【事業費】 ８０，０００千円 （前年度予算額：８５，０００千円）
内容 | 交付対象 | 交付率 |
| （１）専任相談員の設置 | 専任相談員の設置・活動 | ２分の１
（限度額：１市町村当たり１，０００千円） |
| （２）お試し住宅の新築 | お試し住宅のための住宅の購入・新築 | ２分の１
（限度額：１戸当たり５，０００千円） |
| （３）空き家活用によるお試し住宅等の整備 | 空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備 | ２分の１
（限度額：１戸当たり２，０００千円） |
| （４）移住定住者等への住宅支援 | 移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等 | ２分の１
（限度額：１戸当たり１，０００千円） |
| （５）空き家改修費等の概算見積支援 | 空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積 | ２分の１
（限度額：１戸当たり１０千円） |
| （６）空き家活用のための家財道具処分支援 | 空き家バンク登録物件の家財道具処分等 | ２分の１
（限度額：１戸当たり４００千円） |
| （７）移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援 | 移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組 | ２分の１
（限度額：１組織・団体当たり４，０００千円） |
| （８）民間団体との協働による移住定住の一元的な推進 | 民間団体と協働した地域資源の発掘、銃砲発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の一元的な取組 | ２分の１
（限度額：１件当たり１，０００千円） |
| （９）複数の市町村が連携して行う移住定住の取組への支援 | 複数の市町村で構成する協議会等が行う広域的な取組であって、移住定住のための県外への情報発信や現地体験ツアー等に要する経費 | ２分の１
（限度額：１件当たり５，０００千円） |
（２）鳥取県若者地域定着促進事業費補助金
若者の地域への定着を促進するため、市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し空き家等を活用して行う、シェアハウス・ゲストハウスの整備に対する支援を行う。
【事業費】 １４，０６６千円 （前年度予算額：４，１９８千円）
内容 | 補助対象 | 補助率 |
| ア 計画策定支援 | シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備により、若者の地域定着を促進するための計画策定への支援 | ３分の２
（限度限：１事業当たり１，０００千円） |
| イ シェアハウス等施設整備支援 | シェアハウス、ルームシェア、ゲストハウスの整備費支援 | ２分の１
（限度限：１事業当たり２，５００千円） |
（３）鳥取県新たな起業・創業人材移住強化補助金
地域が必要とする起業・創業人材の移住者としての受け入れによる元気な地域づくりを促進するため、市町村又は地域の組織・ＮＰＯ法人等が行う必要な条件整備の取組を支援する。
【事業費】 ５，６２０千円 （前年度予算額：５，４４０千円）
内容 | 補助率 |
| ア 空き家を活用した住居兼作業場の確保等生業の場づくりの支援 | ２分の１
（限度限：１事業当たり４，０００千円） |
| イ 地域での研修や生活基盤の確保等に要する経費【拡充】 | ２分の１
（限度限：１事業当たり６０千円/月（最大２年間支給））
→最大３年間支給（子どもに係る加算１５千円/月・人）） |
（４）鳥取県地域での空き家確保支援補助金
移住者の住まいとなる空き家を確保するため、市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等を支援する。
【事業費】 ２，０００千円 （前年度予算額：６，０００千円）
内容 | 補助率 |
・専門業者による空き家の提供交渉及び仲介に要する経費
・地元自治会、まちづくり協議会等が行う空き家の確保に係る報奨金
・空き家を提供する所有者への奨励金 | ２分の１
（限度限：１件当たり５０千円） |
（５）アクティブシニアも含めた多世代移住推進事業
生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）づくりを推進するため、アクティブシニアをはじめとする多世代の呼び込みを強化する。
【事業費】 １４，７００千円 （前年度予算額：１４，７００千円）
【内容】受入地域と移住者のマッチングを図るためのアドバイザリー等の支援と併せ、総合戦略に定めるＫＰＩ（ＣＣＲＣ３地区）の達成に向けて、新たな地域での取組の開拓・支援を行う。
［町、民間、県の連携体制］
・町、民間･･･受入体制整備
・県･･･移住者の呼び込み、マッチング支援、新たな取組地域の開拓支援
※地方創生推進交付金充当事業
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２０年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村が増加している。
これまでの取組に対する評価
○市町村の取り組む移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
○移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
移住者の相談体制を充実させるとともに、市町村や民間団体と連携して受入体制の整備・充実を図ることで県外からの移住定住を促進
加えて、ポータルサイトの掲載内容の充実を図るとともに、多様な媒体を活用した情報発信を強化
関連する政策目標
県外へ転出する若者の流れに歯止めを掛けると共に、県外からIJUターンする若者を増やす。
空き家の確保や有効活用により魅力ある地域を創り移住者を呼び込む。
財政課処理欄
新たな起業・創業人材移住強化補助金は現制度での支援が不足するとは考えないため拡充は認められません。
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
115,338 |
12,449 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
102,889 |
| 要求額 |
116,386 |
15,383 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
101,003 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
70,940 |
8,625 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62,315 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |