当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：広報費
事業名：

県民の声推進費

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元気づくり総本部　県民課　県民の声担当　　

電話番号：0857-26-7025  E-mail：kenmin@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,789千円 27,808千円 31,597千円 3.5人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,867千円 27,808千円 31,675千円 3.5人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 4,279千円 27,818千円 32,097千円 3.5人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：3,867千円 　（前年度予算額 4,279千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:3,789千円

事業内容

１事業概要

県民から寄せられる県政についての意見・提言等を県政に反映するとともに、県及び職員に対する不当要求行為等に対し職員の能力向上を図るために必要な支援を行う。

２事業内容【県民の声】

（１）県民の声データベース等の保守管理

    県政に関する意見、提言、要望、苦情等を幅広く県民から募集し、「県民の声」として庁内ＬＡＮのデータベースに集約し、対応（回答）の進捗管理を行う。
    ○受付窓口
    すべての所属（意見集約：県民課）
    ○募集方法
    来庁、電話（一般、フリーアクセス）、ファクシミリ、郵便、電子メール、ホームページ専用入力フォーム、県民の声募集用紙、等
    【参考】
    ・平成28年度受付件数：1,611件
    ・平成29年度受付件数：903件（9月30日現在）
    ･県民の声を反映した事業
    <http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100112>
    平成29年度当初予算に反映したご提言等　35意見、44事業
    （２）県政に対する提言等の受信専用電話（県政提言フリーアクセス）の運用
    ・通話料金は県が負担（着払い）
    ・電話番号　０８００−２００−３７０９
    ・利用時間　開庁日の午前8時30分から午後５時15分まで
    ・固定電話及び携帯電話（いずれも県内）で利用可

３事業内容【不当要求行為等対策】

県及び職員に対する不当要求行為や対応困難事案などに対し、組織的に対応するため、庁内への助言・研修を行う。
（１）不当要求行為等対策連絡会の運営
全庁的な連携を図るため、各部局次長等で構成し、必要に応じ随時開催する。
（２）職員研修の実施
不当要求行為等に対する職員の対応能力を高めるための研修を実施する。
区分
対象
回数
対策責任者研修新任、受講後3年経過者2回
（東部、西部各1回）
一般職員研修（※）所属職員、関係団体（指定管理者）、市町村職員2回
（東部、西部各1回）
部局等研修部局（所属）内職員1回以上
（※）平成３０年度、講師研修経費を新規で予算措置

（３）不当要求行為等に対する総合的調整
・データベース上での対応マニュアルや事例等の情報提供
・部局等研修における職員の派遣や啓発ビデオ等の貸出し
・個別事案発生時におけるアドバイス
・対応困難者、不当要求行為者に対する対応の支援等

４職員応対スキル向上に係る研修経費（新規）

県民の声を意見を逃さず、いただいたご意見を県政に反映できるような応対スキルを身に付けるため、専門性に特化した研修に参加する。（県外の研修に２回受講する経費）

５所要経費

・県民の声データベース等の保守管理委託費：６５５千円
・非常勤職員報酬・共済費（1名）：２，６９２千円
・職員応対スキル向上に係る研修経費：６３千円（新規）
・一般職員研修に係る講師経費：４７千円（新規）
・標準事務費：４１０千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【県民の声】
＜取組状況＞
　平成１１年から始まった「県民の声」制度の認知度、ニーズ等を的確に把握し、「県民の声」制度の更なる充実に取り組むため、広聴制度に関する県政参画電子アンケートを実施し、改善に取り組んだ。

○ホームページの改善
　「県民の声」の最新情報を一目でわかりやすく伝えるため、県の対応・取組状況　（回答）が掲載されてからおおむね2週間程度分を「新着情報」として新たな枠を設け、最新の情報をいち早く閲覧できるようにした。

○制度の周知
　幅広く「県民の声」制度を含む広聴制度の周知を図るため、「あなたも私もみんなが主役」と題して「県政だより3月号」に特集を掲載した。
また、幅広く県民の声を募集するため、応募用紙が県民の目に留まるようデザインを一新するとともに、若い世代の方からの意見等を募集するため、県内の５大学に新たに配架した。（鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校）

○データベースの改善
　各部局が回答作成の際に使用している「県民の声進行管理データベース」を一部改修 し、決裁の迅速化及び各部局担当者の事務の軽減を図った。（次の確認者へ「確認依頼」を行う自動メール送信機能の追加等）

【不当要求行為等対策】
○職員の対応能力向上を図るため、警察本部及び暴力追放センターの協力を得ながら研修を実施した。

＜平成２８年度実績＞
・不当要求行為等対策責任者研修会(暴対法講習会と共催)　２回　１１９名（昨年度：２回５７名）
・一般職員研修　２回　１１６名（昨年度：２回１６２名）
・部局・所属単位研修　１２７回　２，７４６名（昨年度年度：８３回、２，７４９名）

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
【県民の声】
＜自己分析＞
　県政の主役は県民であるとの認識の下、県民の皆さんからお寄せいただく県政に関するさまざまなご意見等を「県民の声」として真摯に受けとめ、行政への県民参画が推進された。
　寄せられた意見等については、新たな施策を展開する契機とし、業務改善や県政への反映に努めた。
　平成２８年度については１，６１１件（前年度比１５パーセント増）のご意見をいただき、その一つ一つを関係部署に伝達するとともに、庁内で情報共有を図った。

【不当要求行為等対策】
＜自己分析＞
　各種研修会、講演会の実施等により、多くの受講者を得て、職員の対応能力向上を図ることができた。
　不当要求行為等対応マニュアルを平成16年に作成し、周知に努めて来た結果、対応についての知識は着実に浸透しつつあるが、不当要求行為は日常的に発生する事案ではないので、多くの職場では実感が伴わないため、認識が低くなってしまう。
　このため、各所属において、対策責任者が中心となり、その職場環境における事案を想定し、組織としての対応を実践形式（ロールプレイ）により研修する取組を促進する必要がある。
　なお、県の業務遂行に著しい支障を生じさせる不当要求行為等については、高度な専門性を有する職員を雇用して対応することとしているところである。引き続き、警察、弁護士とも連携をとって法的な解決を図ることが必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

県民に開かれた県政の礎を確かなものとするため、県民参画基本条例の理念の下、県民の参画による県政を推進

関連する政策目標

県政に対する提言、要望、苦情等を広く県民から募集する。


財政課処理欄


　職員対応スキル向上研修経費については、１回分のみ計上しますので、対象研修を厳選した上で受講してください。一般職員研修の講師経費については、対策責任者研修同様、警察本部関係者に講師を依頼するなど、経費節減策を検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,279 0 0 0 0 0 0 9 4,270
要求額 3,867 0 0 0 0 0 0 6 3,861

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,789 0 0 0 0 0 0 6 3,783
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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