事業名：
権限移譲交付金
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地域振興部 地域振興課 市町村連携協働担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
76,268千円 |
7,151千円 |
83,419千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
76,268千円 |
7,151千円 |
83,419千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
81,205千円 |
7,153千円 |
88,358千円 |
0.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：76,268千円 （前年度予算額 81,205千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:76,268千円
事業内容
１ 事業の概要
住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。
《主な権限移譲項目》
・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
・屋外広告物掲載許可
・簡易専用水道の立入検査（町村のみ。市部は法定移譲。）
・火薬消費の許可
・パスポートの発給 等
２ 事業内容
県から市町村に移譲した事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法・地方財政法
１ 普通交付金
知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理する経費
２ 特別臨時交付金（※Ｈ３０は該当なし）
移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
（例）パスポートの発行事務に必要となるＩＣ旅券交付窓口端末機の購入経費等
３ その他の交付金
倉吉市が各市の屋外広告物条例により処理する経費
※市が屋外広告物条例を制定した場合であっても、屋外広告物法に基づく事務に係る財政措置は、当該市ではなく県にされている。
※他の市町村は県屋外広告物条例に基づく県の事務を移譲し、１の交付金を交付している。
３ 所要経費
（注）括弧はH29年度当初予算額
※過去４年間の交付額
H29年度 ８８，４５９千円
H28年度 ７７，６６６千円
H27年度 ７８，３２１千円
H26年度 ８１，６１２千円
＜増の要因＞
○処理件数の増
・開発行為の許可 1,570千円（123件→139件)
・有害鳥獣の捕獲許可 1,441千円（508件→572件）
○交付対象事務の追加
・自立支援医療費(精神通院医療）の支給認定の審査1,275千円
＜減の要因＞
○鳥取市の中核市移行に伴う交付対象市町村の減
・浄化槽の水質検査の結果、保守点検及び清掃に関する報告の受理 ▲5,646千円
・屋外広告物の表示等の許可等 ▲3,073千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・68法令483事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲(H29.7.7現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。
これまでの取組に対する評価
・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある（市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況）。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
81,205 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
81,205 |
| 要求額 |
76,268 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76,268 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
76,268 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
76,268 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
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0 |
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