地域振興部 交通政策課
債務負担行為要求額:2,695千円
一般事業査定:計上
(2)支援内容 第三種鉄道事業者として地元両町が支出する、沿線住民の生活交通確保のため必要な鉄道施設保守管理経費のうち、過疎債充当事業に関して、両町の実質負担額の1/3を支援。 ※実質負担とは、過疎債充当事業のうち、後年度交付税措置を除いた負担額
(4)支援年次計画 ○県補助金支払計画