「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	72,550千円	19,068千円	91,618千円	2.4人	人	人
30年度当初予算額	0千円	6,358千円	6,358千円	0.8人	0.0人	0.0人

アジア圏での消費市場の拡大、日欧ＥＰＡ及びＴＰＰの動向を踏まえ、輸出に取り組む事業者を支援し、収益向上及び県産農産物の販路拡大を図るとともに、海外での「食のみやこ鳥取県」のブランド化を進める。

（１）「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業

ＴＰＰ、日欧ＥＰＡを通じ、多くの農林水産物及び加工品の輸出先国の関税が撤廃されるが、その利益を享受するためには、発効前の今から海外バイヤーとのマッチングや輸出商材の掘り起こし、現地でのプロモーションを積極的に実施する必要がある。

また、直行便で繋がる香港、韓国を始め、インバウンド施策を重点的に実施する台湾、シンガポールなどで食の魅力も連携して現地発信し、相乗効果を図る必要がある。

（２）「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業

県と全農とっとりは「食のみやこ鳥取県」の認知度向上やインバウンドへの波及効果を目的として農産物輸出に際して現地プロモーションなどを実施しており、今後もこうした取組を維持、推進するには、補助制度活用年数に関わらず、現行の支援内容の維持が必要。

また、物産展やレストランフェアなどの県主催事業も、同様の観点から、事業者の補助制度活用年数による切り分けは避けたい。また、日ＥＵＥＰＡの動向を踏まえ、対象国での商談会などに県として出展する方針だが、補助制度活用年数により補助率が低くなると、費用が嵩むことを理由に出展を諦める事業者も出てくる。

（１）「食のみやこ鳥取県」海外輸出支援体制強化事業
調整要求額　６，５６３千円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当初要求額	査定額	調整要求額	調整後
47,255	32,520	6,563	39,083

（２）「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業（制度要求）

査定	調整要求
６年目以降の同一事業者への支援については、補助率１／３	６年目以降の同一事業者への支援については、補助率１／３（査定どおり）ただし、次の事業については事業者の補助金活用年数に関わらず補助率１／２（１）県と連携する全農とっとりの販促事業（２）県主催事業への出展、参加

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

「食のみやこ鳥取県」輸出促進活動支援事業