１ 事業の目的・概要
農家戸数の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化等が急速に進む中、地域農業の担い手の経営基盤の強化を図るため、農業経営の安定化を目指す個別農家及び農業集落営農組織の法人化、法人化後の経営の安定化を支援し、地域農業の持続的な発展を図る。
なお、国においては、農業の競争力を強化する観点から、平成35年度までに今後10年間で全農地面積の８割を担い手に集積させるとともに、法人経営体を平成22年比４倍の５万法人とすることを目標としている。
２ 補正理由
（２）補助事業のうち、集落営農法人化支援事業（農業経営法人化支援事業）にて事業実施予定であった集落営農等の法人化・組織化の中止・延期に基づく、国の認証減による減額。
また、（１）委託事業に実施予定であった事業内容のうち（２）補助事業の農業経営相談所設置事業（農業経営者サポート事業）に移行分を委託料から補助金へ振り替える。
３ 補正要求内容
（１）委託事業
細事業 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 |
| 委託事業 | 15,899 | △7,920 | 7,979 |
合計 | 15,899 | △7,920 | 7,979 |
（２）補助事業
細事業 | 現計予算額 | 補正要求額 | 計 |
| 農業経営相談所設置事業（農業経営者サポート事業） | 400 | 7,920 | 8,320 |
| 集落営農法人化支援事業（農業経営法人化支援事業） | 5,600 | △5,200 | 400 |
合計 | 6,000 | 2,720 | 8,720 |