現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 農林水産部の農林水産業団体人権問題啓発推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

農林水産業団体人権問題啓発推進事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 農林水産総務課 農林水産業団体担当  

電話番号:0857-26-7332  E-mail:nourinsuisansoumu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 134千円 795千円 929千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 134千円 795千円 929千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 134千円 795千円 929千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:134千円  (前年度予算額 134千円)  財源:国10/10 

一般事業査定:計上   計上額:134千円

事業内容

1 事業の目的・概要

農林水産業団体役職員の人権意識の高揚を図るとともに、受講した役職員を通じて、農林水産業従事者への人権問題の啓発を推進していくため、研修会を開催する。

2 主な事業内容

人権問題研修会の開催

     (1)開催場所  東部2回、中・西部各1回(計4回)
     (2)開催時期 平成30年10月〜11月(予定)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成28年度 東・中・西部 延べ4回研修会を開催
<研修参加者>122人
<研修内容>女性活躍推進に関する行政説明及び「いい仕事しよう!〜誰もが輝く職場づくり〜」をテーマとしたワークショップ

平成24年度からは、人権文化センターの協力を得てワークショップ形式による研修を実施。また、参加者アンケートを実施し研修内容の理解度や感想等を把握し、効果的に研修会が実施できるよう取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

平成28年度研修参加者へのアンケート結果
参加者122人中113人から回答を得て、職場内において人権に対する意識を高める手段として「講習会、研修会等の開催」65人、「小グループによる討論会やワークショップ、勉強会等の開催」38人の回答があり(複数回)、今後も研修会を開催し人権意識の啓発を図る必要がある。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 134 134 0 0 0 0 0 0 0
要求額 134 134 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 134 134 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0