当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業大学校費
事業名：

教育費

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農林水産部　農業大学校　教育研修課　　

電話番号：0858-45-2411  E-mail：nogyodaigaku@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 30,826千円 77,861千円 108,687千円 9.8人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 28,278千円 77,861千円 106,139千円 9.8人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 25,830千円 81,070千円 106,900千円 10.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：28,278千円 　（前年度予算額 25,830千円）　　財源：国１／２　

一般事業査定：計上　　　計上額:30,826千円

事業内容

１　事業の目的・概要

養成課程（２年制専修学校）の学生への専門的な講義・演習、先進的な技術の習得のための実習、研修等特別活動や関係機関との連携等、農業大学校教育に要する経費である。

２　主な事業内容

（単位：千円）
区分
事業内容
要求額
講義・実習に要する経費等






　「産業として自立できるビジネス感覚に秀でた人材育成」を教育目標とし、次の点を基本とする教育を行う。

（１）社会情勢に対応した教育の実施
　　・社会情勢に対応した実践力の養成　　を目指し、６次産業化や地域貢献の　　視点を教育に反映させる。
　　・外部評価を実施することにより、社　　会的ニーズに即した農業教育の更な　　る充実を図る。
　　・農家留学研修や地域貢献活動によ　　り、地域や農業現場における現状と　　課題への認識と担い手としての自覚　　を促す。

（２）開かれた農業教育の実施
　　・高校新卒者だけでなく、社会人特　　　別入学など、幅広い年代に農業教育　　の門戸を広げ、加えて、一般県民へ　　の聴講制度や農業体験研修の機
会を設けることにより、県民の農業　　　への理解を深め、農業者の裾野を　　　広げる。
　







27,773






その他（事務費等）
515
合計
28,278

３　現状と背景

平成１９年度に専修学校として新たに発足した。これにより、農業改良助長法に基づく農業者研修教育施設であるとともに、学校教育法が規定する専修学校として位置づけられた。
    平成２３年より、外部評価委員による学校評価を実施し、教育内容の見直しと充実を図っている。

    平成２４年度からの青年就農給付金など、就農を支援する制度が充実してきた。また農業法人からの求人も増加しつつあり、卒業生の就農率が向上してきた。

    平成２８年度卒業生の就農率（農業法人への就職も含む）は７５％（前年６１％）となっている。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜目標＞

　養成課程の学生を対象に、農業に関する知識・技術及び農業経営の実践能力を養い、次代を担い指導的役割を果たしうる人材を養成する。

＜取り組み＞

・社会情勢の変化に即してカリキュラムの改変を行い、６次産業化の視点から農大ブランド商品の加工開発、地域貢献の視点からボランティア活動等への参加を必須化。また、Ｈ２８年度から食の６次産業化プロデューサー育成講座を実施している。

・農業に関する知識・技術を体系的に習得するための講義・実習による実践教育を実施した。

・この他、農業に関連した著名な講師による公開講座や先進農家による「実践農家の経営と展望」講座の開設、一般県民を対象とした聴講制度の実施、流通販売実習として「農大市」やJA直売店（わったいな、満菜館、アスパル）、中部フェスタでの農大産農産物の販売を実施した。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞

・教育計画に基づき専門的な知識・技術の習得を目指したが、一方で機械操作等、実践的な能力の習得が若干不十分と思われる状況がみられる。

・農大市、JA直売所、中部フェスタでの販売実習により（２９年度は合計９回を予定）、消費者を意識した販売対応について学習できた。

・Ｈ２８年度の学生の就農率は７５％と、前年の６１％を１４ポイント上回った。農業法人などへの雇用就農が増えていることから、求人に応えて即戦力となる学生を養成することが求められている。

工程表との関連

関連する政策内容

新規就農者の育成

関連する政策目標

新規就農者の円滑な就農の支援
（1）研修体制の新規整備と円滑な運営および農業法人等の求人情報収集と関係機関との連携による就農支援の強化
（2）個別指導の強化による円滑な就農支援


財政課処理欄


　非常勤職員の増に伴い、人件費を精査しました。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,830 9,906 4,655 0 0 0 0 56 11,213
要求額 28,278 10,018 4,655 0 0 0 3,299 48 10,258

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 30,826 10,018 4,655 0 0 0 3,299 54 12,800
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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