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予算編成過程の公開
平成３０年度予算
農林水産部
農地集積総合推進事業
２月補正予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業要求
支出科目 款：農林水産業費 項：農地費 目：農地調整費
事業名：
農地集積総合推進事業
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農林水産部
経営支援課 担い手育成担当
電話番号：0857-26-7269
E-mail：
keieishien@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
現計予算額
509,888千円
28,602千円
538,490千円
3.6人
補正要求額
-218,647千円
0千円
-218,647千円
0.0人
計
291,241千円
28,602千円
319,843千円
3.6人
事業費
要求額：
-218,647千円
財源：国１０／１０、１／２、単県
財政課長計上案査定：計上 計上額:-218,647千円
事業内容
１ 事業概要
地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。
２ 補正要求内容及び要求額
（１）人・農地プラン見直し事業（△１，０９５千円）
市町村が行う、「人・農地プラン」の作成、見直し等に要する経費を精査し減額する。
（単位：千円）
補助率
現計予算
補正要求額
計
人・農地プラン見直し事業
国
1/2
2,236
△995
1,241
県推進事業
200
△100
100
国補助金
100
△50
50
県費
100
△50
50
合計
2,436
△1,095
1,341
（２）農業委員会費（△２０３，０１７千円）
A 農業委員会補助金
農地利用最適化のための農業委員及び農地利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費である農地利用最適化交付金をを精査し減額する。
また、農業委員会交付金及び機構集積支援事業について、国からの配分等により増額、減額する。
（単位：千円）
補助率
現計予算
補正要求額
計
農業委員会交付金
国
10/10
53,035
△347
52,688
農地利用最適化交付金
234,643
△192,963
41,680
機構集積支援事業
29,669
△9,336
20.333
合計
317,347
△202,646
114,701
Ｂ 農業会議補助金
農業委員会ネットワーク機構職員手当、職員設置費等の経費である農業委員会ネットワーク交付金の国からの配分等により減額する。
（単位：千円）
補助率
現計予算
補正要求額
計
農業委員会ネットワーク機構負担金
国
10/10
10,606
△371
10,235
機構集積支援事業
13,130
0
13,130
農業委員会活動強化対策事業費
県
10/10
8,674
0
8,674
運営事業費
2,565
0
2,565
合計
34,975
△371
34,604
（３）機構集積協力金交付事業（△１４，５３５千円）
機構集積協力金交付事業に要する経費を精査し減額する。
（単位：千円）
区分
現計予算
補正要求額
計
機構集積協力金
151,500
△10,905
140,595
市町村推進事業
3,630
△3,630
0
合計
155,130
△14,535
140,595
※全額国費
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
現計予算額
509,888
498,549
0
0
0
0
0
0
11,339
要求額
-218,647
-218,597
0
0
0
0
0
0
-50
財政課使用欄
(単位：千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
-218,647
-218,597
0
0
0
0
0
0
-50
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0