事業名：
中部総合事務所車庫棟改築事業
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地域振興部 中部地域振興局 総務室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
18,961千円 |
1,589千円 |
20,550千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,961千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
中部総合事務所車庫棟の竣工は昭和４２年であり、旧耐震基準建物である。
平成２７年度に実施した耐震診断の結果、耐震性が低く耐用年数（４０年）を超える建物であるため、耐震改修ではなく改築が望ましいと診断された。
そのため、改築を検討し、庁舎の安全性向上を図る。
２ 改築の必要性
耐震診断の結果がD判定（最低ランク）であり、次に地震が発生した場合に倒壊の危険性が極めて高い。
車庫棟には道路パトロール車など、緊急時に出動する必要のある車両が多数駐車されており、地震により車庫棟の倒壊に至った場合、これらの公用車による緊急時の対応に支障をきたすため、早急に改築する必要がある。
３ 改築概要
〇建築面積：６７７m2（延床面積：１，３５４m2）
〇事業費：４３４，１９５千円
・設計委託費：１８，９６１千円（新築：１７，２４４千円、既存棟解体：１，７１７千円）
・工事監理費：５，３９５千円（来年度以降要求）
・工事費：４０９，８３９千円（来年度以降要求）
〇構造：鉄骨造 ２階建て
階 | 内容 |
| １階執務室部分 | 技術員事務室、資材室、トイレ、湯沸室 |
| １階車庫部分 | 各種パトロール車、患者輸送車等 |
| ２階 | 書庫 |
４ 事業スケジュール
〇平成３０年度：実施設計委託、既存棟解体設計委託
〇平成３１年度：既存棟解体工事、改築工事
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
耐震診断の結果を受け、車庫棟勤務職員に対し、地震時にはすぐ避難するよう要請している。
これまでの取組に対する評価
鳥取県中部地震では、スムーズな避難ができた。また、車庫棟に大幅な亀裂等は生じなかった。ただし、次に大きな地震が来たときは大変危険なため、早急な対策が必要である。
工程表との関連
関連する政策内容
防災・危機管理体制の確立
関連する政策目標
平成２８年中部地震の経験を踏まえ、更なる様々な災害に備え、防災・危機管理体制の整備を行うための各種マニュアルの見直し、防災訓練等を実施。
財政課処理欄
進度調整とします
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
18,961 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,961 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |