福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	2,614千円	0千円	2,614千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	2,614千円	0千円	2,614千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	2,616千円	0千円	2,616千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業内容

福祉企画課指導支援担当に介護保険及び障害福祉サービス事業者の指定更新の申請受付や届出の処理業務等を行う一般事務の非常勤職員１名を配置することで、正職員の負担を軽減し、迅速かつ適正な事務処理を図るとともに、主要な業務である事業者の指導等に専念させ、それぞれの事業所運営の一層の適正化を進めていく。（平成２５年度より継続して非常勤職員１名を定数化している）

現状・背景

（１）平成24年度より各種福祉サービス事業所等に対する監査体制の強化を図るため、障害福祉サービス事業や老人福祉施設等の指導監査業務を福祉企画課の指導支援担当に移管し、介護保険事業所や保育所等の児童福祉施設などと一元化して実施することとなった。また、平成25年度からは障がい児支援サービス事業所に係る指導監査業務も本庁から移管された。

（２）介護保険及び障害福祉サービスに係る業務には、事業者からの申請等や届出の処理に係る業務も多くあり、これに対応するため、限られた時間の中で申請や届出事項の内容が適切なものであり、実際の運営状況等と矛盾がないのかなどを正規職員だけでは十分にチェックすることが難しくなっている。

（３）その他、平成24年10月に障害者虐待防止法が施行されたこともあって、近年から障害福祉サービス施設や介護保険施設の利用者や従業員等から虐待や不適切な施設運営上等に係る苦情が多く寄せられている。これらの事案を処理するためには、施設の適正運営の観点から、利用者の処遇に係る専門的な知識が必要となるため、局内担当課と連携して、処理に当たらなければならず、担当者の事務負担は一層増加している。

要求理由

（１）介護保険や障がい福祉サービスの事業者から指定更新や変更に係る申請・届出の受理や電話・窓口対応及び指導監督業務等により担当者が不在時の接客などを非常勤職員が対応することで、より高度な知識が必要となる事業者の指導監督に専念させることが出来るようになる。
（２）近年、各種のサービス事業所等における虐待や不適切な事業運営等に係る通報が多く寄せられるほか、実地指導等により事業者の不適切な事務処理等が判明したことで、急を要する対応が指導支援担当の正職員には求められるケースが増えている。
（３）事業所指定更新等の業務は、複雑な制度の理解と相手方への説明責任能力が必須であり、制度の理解には相当期間を要する。このため、複数年配置が可能な一般事務の非常勤職員の配置が必要となる。

要求内訳

（１）報酬　２，１９４千円
　　（通年雇用非常勤職員　月１７日勤務）

（２）共済費　３６０千円（うち本人負担６千円）

　※労働者災害補償制度該当者の額適用

（３）賃借料　６０千円

　　（パソコンリース代 5,000円×12月=60,000円）

　合計　２，６１４千円

非常勤職員が行う主な業務

・介護保険事業所の新規指定申請、指定更新申請、変更届に係る受付・事務処理
・障害福祉サービス事業所の新規指定申請、指定更新申請、変更届に係る受付・事務処理
・障害福祉サービス事業所の台帳システム管理
・各種福祉サービス事業所の指導監査補助（調書の印刷、製本など）
・福祉企画課全般（総務担当も含む）の業務に係る電話応対や担当者不在時の接客対応など

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	2,616	0	0	0	0	0	0	8	2,608
要求額	2,614	0	0	0	0	0	0	6	2,608

区分	事業費	その他	一般財源
計上額	2,614	6	2,608
保留	0	0	0
別途	0	0	0

福祉サービス事業者指定更新・指導監査体制強化事業

事業費

事業内容

事業内容

現状・背景

要求理由

要求内訳

非常勤職員が行う主な業務

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)