鳥取県日野郡連携会議負担金

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地域振興部　日野振興局　地域振興課中山間地域連携担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	41千円	0千円	41千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	41千円	0千円	41千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	41千円	0千円	41千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：41千円　（前年度予算額 41千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:41千円

「鳥取県日野郡連携会議」（県・日野郡３町により構成。地方自治法の連携協約の枠組みにより　H27.7.1新設）の運営に係る経常的な経費のうち、県負担分を同会議に支出するもの。

○連携会議負担金　：全体額２９９千円

（各構成団体内訳）

鳥取県　４１，０００円（今回要求額）

　　　日南町　　８６，０００円

　　　日野町　　８６，０００円

　　　江府町　　８６，０００円

○負担金の主な内容

連携会議の運営経費（食糧費、印刷費等）
事業費（合同研修会等）

○日野郡３町と県による連携の取組（連携協約で規定）

政策分野	取組内容
安心・安全の確保	障がい者雇用、母子保健（発達支援等）、消費者生活相談及び消費者啓発、公共土木施設の維持管理（除雪等）有害鳥獣被害対策
雇用創造、産業振興、観光振興	移住定住・子育て支援、農林業振興・６次産業化、戦略的な観光施策
地域活性化、行政機能・住民サービスの向上	人事交流等の手法による専門人材確保、圏域マネジメント能力のための人材育成、行政情報等の共同発信等

※上記の取組以外にも適宜状況に応じて機動的に対応

＜参考＞

上記の取組以外としては、日野郡３町が地方総合戦略に取り組む中で、県と３町とが適切に連携して事業に取り組むことが効果の発現に大きく寄与してくることから、その項目を整理し取り組むこととしている

Ｈ２２設立した鳥取県日野地区・連携共同協議会から、Ｈ２７．７月に柔軟で機動的な連携協約制度へと移行し、「鳥取県日野郡連携会議」として活動を展開している。３町の現在及び将来に想定される課題についてより柔軟で円滑に検討、対応している。

議論の新陳代謝が図られており、項目も多岐に渡り、多様な課題に対応している。県内でも同様の課題が生じうるような内容について先行的・試行的に取り組めている。

区分	事業費	一般財源
計上額	41	41
保留	0	0
別途	0	0