鳥取県版経営革新総合支援事業

○そこで本事業では、県内中小企業から「働き方改革」への取組の提案を募集し、審査委員会で採択した提案（モデル事業）の実施企業に対して、モデルとなる取組に要する経費の一部を補助する。また、モデル事業の取組内容・成果を他の県内中小企業に広く周知することで、「働き方改革」の横展開及び普及啓発を図る。

○従前の県版経営革新（生産性向上型）では、設備投資や人材育成等の業務に関する直接的な生産性向上を支援してきたが、本事業においては、これまで支援対象外だった「働き方改革」の取組の発掘・支援・普及啓発により、県内中小企業の生産性向上と働き方改革の取組を加速化させる。

※働き方改革：働きやすい就業環境や職場づくり、従業員のモチベーションや労働満足度向上等の取組を指す

※県内中小企業へ効果的に「働き方改革」の横展開及び普及啓発を行うため、県の働き方改革関連部署と連携の上、事業実施する。

（１）働き方改革実践モデル事業補助金　20,000千円
　　　2,000千円×10件（採択）を想定

（２）外部審査委員謝金　182千円
　　　＠9,100円×５人×４回＝182千円

（３）外部審査委員費用弁償　64千円
　　　＠3,160円×５名×４回＝64千円


※昨今の県内中小企業の生産性向上意識の高まりや、各商工団体から要望のあった県内小規模事業者支援に対して、現状では既存事業（県版経営革新総合支援事業）の予算枠に余裕はなく、ニーズに応じた十分な支援が困難な状況。
　このような状況下、働き方改革実践モデル事業を既存事業の予算活用した場合、既存事業による企業支援に支障が生じるため、働き方改革実践モデル事業は新規予算枠で要求する。