現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 商工労働部の[債務負担行為]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:工鉱業費 目:工鉱業総務費
事業名:

[債務負担行為]企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金

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商工労働部 立地戦略課 県内企業新増設担当  

電話番号:0857-26-8088  E-mail:ritti@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:200,000千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1 調整要求概要

○内容

     米子市が平成30、31年度に整備する工業団地の整備経費への補助(同市の起債償還にあわせ平成32年度以降に補助予定)について債務負担行為を設定するもの。

2 要求内容

<米子インター周辺工業団地整備>(米子市)(平成32〜38年度)
 要求額  200,000千円
米子市の米子インター周辺工業団地整備に係る経費の一部を補助する。(起債償還分に係る補助)
事業費             755,643千円
 うち起債額(公営企業債) 755,643千円
     うち交付税措置額        0千円
      補助対象経費   755,643千円
<年度別県補助金> 県補助率=1/2(上限2億円)
                               (単位:千円)
年度
補助算出経費
補助金
32
107,949
28,571
33
107,949
28,571
34〜38
539,745
142,858
755,643
200,000
債務負担要求額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成21年度に工業団地再整備事業補助金制度を創設し、同年から西倉吉工業団地において、倉吉市が企業投資のための再整備事業を実施するなど、10団地15件(鳥取市5団地8件、倉吉市2団地4件、米子市1団地1件、大山町1団地1件、南部町1団地1件)の工業団地整備に取り組んでいる。

これまでの取組に対する評価

H20年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の雇用状況も厳しい状況ではあるが、企業ニーズにマッチした団地等を提供することは、既存工業団地の有効利用を図る上でも必要である。
 この補助金制度により、これまで15件の工業団地再整備を行っており、企業の大規模投資、県外企業の誘致に大いに繋がっていると評価している。

債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成32年度から
平成38年度まで
要求総額
200,000
0

0

0
0
200,000
年度
平成32年度
28,571 0 0 0 0 28,571
平成33年度
28,571 0 0 0 0 28,571
平成34年度
28,571 0 0 0 0 28,571
平成35年度
28,571 0 0 0 0 28,571
平成36年度
28,571 0 0 0 0 28,571
平成37年度以降
57,145 0 0 0 0 57,145

財政課処理欄


査定額(単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:商工費
項:工鉱業費
目:工鉱業総務費


平成32年度から
平成38年度まで
要求総額

200,000

0

0

0

0

200,000
年度
平成32年度

28,571

0

0

0

0

28,571
平成33年度

28,571

0

0

0

0

28,571
平成34年度

28,571

0

0

0

0

28,571
平成35年度

28,571

0

0

0

0

28,571
平成36年度

28,571

0

0

0

0

28,571
平成37年度
以降

57,145

0

0

0

0

57,145